# 大成ラミックグループ（4994） 通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4994/disclosure/20261109569066
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4994

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、営業利益は2,000百万円から4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円から3,000百万円へ引き上げた。中間配当を1株33円から38円、期末配当予想を37円から42円へ増額し、年間配当予想も70円から80円とした。

## 会社が挙げた理由

フィルム部門で国内外の価格改定効果が反映され、米州を中心とする海外の堅調な受注によって数量が増加する見込みであるため。利益面では、原材料価格の変動が低下し、高値圏で緩やかに上昇すると見込まれることに加え、米国関税の還付なども寄与するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38000,"revised_forecast":38700,"change":700,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":4700,"change":2700,"change_rate":135,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":4800,"change":2700,"change_rate":128.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":3000,"change":1500,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":247.11,"revised_forecast":494.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月７日
- 前期実績: 売上高32,484百万円、営業利益2,416百万円、経常利益2,502百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,554百万円、１株当たり当期純利益250.92円 銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 主にフィルム部門で国内外の価格改定効果が反映され、米州を中心とする海外の堅調な受注を背景に数量が増加する見込み。原材料価格の変動が低下し、高値圏で緩やかに上昇すると見込まれること、米国関税の還付なども利益に寄与することから、各利益が前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり33円から38円へ、期末配当予想を37円から42円へ増額。年間配当予想は70円から80円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年8月7日に公表いたしました2027年3月期の通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値がいずれも異なる。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率「135.0」、経常利益の増減率「128.6」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「100.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「1.8」、営業利益の増減率「135.0」、経常利益の増減率「128.6」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「100.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「135.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益4,700百万円、経常利益4,800百万円、純利益3,000百万円。前期実績はそれぞれ2,416百万円、2,502百万円、1,554百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「原材料価格の変動」や「米国関税の還付」などが説明されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の変動（ボラティリティ）が低下し」「ユーティリティコストなど遅効性のあるコストの価格変動」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にフィルム部門」「米州を中心とする海外」「米国関税」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「価格面で国内外ともに改定効果」「海外の堅調な受注を背景とする数量増加」「原材料価格の変動」「米国関税の還付」「ユーティリティコスト」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「海外の堅調な受注」「原材料の需給逼迫状況」「地政学リスク」「米国関税」「ユーティリティコスト」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「上回る見込み」「寄与」などの定性的な説明で、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「利益への影響は予断を許さない状況が続いております」「今後も環境変化により業績見通しに修正が必要となりましたら」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「価格面で国内外ともに改定効果」「数量増加」「原材料価格の変動」「加工費への影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は価格改定、受注数量、原材料価格、関税還付、コスト変動について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月9日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当「33円00銭」から「38円00銭」、期末配当予想「37円00銭」から「42円00銭」、年間「70円00銭」から「80円00銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「影響は予断を許さない状況」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性」」）