# 大成ラミックグループ（4994） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4994/disclosure/20260514535524
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4994

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。次期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、包装フィルム部門の売上増加、価格改定、原材料費の低下、生産性向上による加工費低減、販売管理費の抑制などが営業利益に寄与した。2027年3月期については、原油・ナフサ価格、エネルギー・物流コスト、為替、労働力不足、需要構造の変化などを取り巻く環境要因を挙げているほか、人材・組織体制・DXへの継続的な取り組みを示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36700,"change":"not_disclosed","change_rate":"13.0％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"△46.2％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1350,"change":"not_disclosed","change_rate":"△46.0％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":950,"change":"not_disclosed","change_rate":"△38.9％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":156.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高32,484百万円、営業利益2,416百万円、経常利益2,502百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,554百万円、１株当たり当期純利益250円92銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 国内経済の持ち直しが期待される一方、地政学的リスクに伴う原油・ナフサ価格の変動、エネルギーコスト・物流コストの上昇、為替変動による原材料調達コストへの影響、労働力不足、需要構造の変化などを挙げている。また、人材・組織体制・DX推進などの強化、継続的なコストダウン、サプライチェーン最適化に取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損31,835千円（特別損失合計31,835千円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間33円、期末37円、年間70円。配当予想の修正の有無は明記なし。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比13.0％増」、営業利益「同46.2％減」、経常利益「同46.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同38.9％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「13.0％増」／営業利益「△46.2％」／経常利益「△46.0％」／親会社株主に帰属する当期純利益「△38.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「△46.2％」、経常利益「△46.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△38.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「36,700百万円（前年同期比13.0％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績は営業利益2,416百万円、経常利益2,502百万円、純利益1,554百万円、2027年3月期予想はそれぞれ1,300百万円、1,350百万円、950百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損31,835」「特別損失合計31,835」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的な価格改定の効果」「原材料費が期初見通しを下回って推移」「生産性向上による加工費の低減」「人件費や物流費等のコスト増加を吸収」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「包装フィルム部門」「包装機械部門」「国内市場」「海外市場」「主に米州」「ASEAN地域」「東アジア地域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原油・ナフサ価格の変動、エネルギーコスト・物流コストの上昇」「為替相場の変動」「労働力不足、需要構造の変化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「人件費や物流費等のコスト増加を吸収した結果」と説明しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学的リスク」「為替相場の変動」「需要構造の変化」／「人材・組織体制・DX推進などの強化」「継続的なコストダウン」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響を及ぼす可能性があります」「影響が懸念されており」といった説明はあるが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識」「継続的なコストダウン」「継続的に取り組んでまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「包装フィルム部門における売上高の増加や継続的な価格改定の効果」「加工費の低減及び販売管理費の抑制」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「土台となる人材・組織体制・DX推進などの強化に継続的に取り組んでまいります」／「生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」／対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響を及ぼす可能性があります」「影響も懸念されており」「次期連結業績につきましては…を見込んでおります」」）