# 農地集積・集約化による生産規模拡大と国内外市場開拓｜北興化学工業（4992）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「農地集積・集約化により生産規模を拡大しながら、生産コストの削減など、国内外の市場開拓に向けた諸施策の取り組みが進められているところです。」 — 政府の「日本再興戦略2016」に関連する国内農業の構造変化・市場開拓の動きを事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 削除 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。」 — 前回記載された農地集積・集約化による生産規模拡大と国内外市場開拓に関する事業環境の記載は、本 filing では見当たらない。 (https://komori.app/company/4992/filing/2016-q2)
- FY2016 再定義 「国内農業については生産額の減少が続いていますが、政府が日本再興戦略2016の官民戦略プロジェクト10に掲げている、「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」において数々の施策を打ち出し、農業の競争力強化や成長産業化の実現に向けた取り組みを進めているところです。」 — 従来の農地集積・集約化という構造変化の表現から、政府の「攻めの農林水産業」および輸出力強化による農業の競争力・成長産業化という枠組みに置き換えて記載している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再定義 「国内の農業につきましては、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農業競争力強化プログラム」に掲げる各施策の具体化に向けた取組みが進められています。また、「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」では、物流・海外販売拠点の整備や事業者へのサポート体制の充実を目指すなど、生産から販売まで一貫した農林水産業支援策の枠組みが検討されています。」 — 政府の農業競争力強化および農林水産物輸出インフラ整備という新たな政策枠組みにより、農業の競争力強化・輸出支援に関する事業環境を再整理している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「国内農業においては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が2017年12月に改訂され、農業の更なる成長産業化に向けた検討が進められていますが、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など厳しい状況が続いています。」 — 国内農業をめぐる事業環境を、改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」による成長産業化の検討と、農業従事者の高齢化・後継者不足・耕作放棄地増加という構造的課題の併存として整理している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「国内農業においては、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いていますが、こうした課題に対して、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、農業経営に関する各種構造的な問題の解決と農業の成長産業への転換に向けた様々な施策を進めているところです。」 — 国内農業の生産減少、高齢化、耕作放棄地増加と、政府による農業競争力強化・成長産業化施策の併存を引き続き事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再定義 「国内農業においては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が2018年11月に改訂され、農業の更なる成長産業化に向けた改革の検討が進められていますが、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いています。」 — 国内農業の事業環境を、2018年11月に改訂された政府プランによる成長産業化の検討と、高齢化・後継者不足・耕作放棄地増加という構造的課題の併存として整理している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2019-q1)
- FY2019 再定義 「ロボット技術やICTを活用して省力・高品質生産を実現する「スマート農業」の取り組みが進められております。」 — 国内農業の高齢化、後継者不足、耕作放棄地という構造問題に加え、ロボット技術やICTによるスマート農業を新たな事業環境・政策の枠組みとして示している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループは、国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況の中、政府は、ロボット技術やＩＣＴを活用した「スマート農業」の取り組みを進めるなど、農業の成長産業化に向け検討を進めております。」 — 国内農業の高齢化、後継者不足、耕作放棄地増加という構造的課題と、スマート農業による成長産業化の動きを引き続き事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況にあります。このような状況下において政府は、ＳＤＧｓや環境への対応を重視する国内外の動きが加速していく中で、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針として2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、取り組みを推進しております。」 — 国内農業の構造的な厳しさに加え、「みどりの食料システム戦略」による生産力向上と持続性の両立という政策枠組みを事業環境として再整理している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「このような状況下において政府は、食料安定供給・農林水産基盤のさらなる強化に向け、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化（みどりの食料システム戦略の加速化）、スマート農林水産業による成長産業化、食料安全保障の強化の取り組みを推進しております。」 — 国内農業の高齢化・耕作面積減少等の構造課題に対する政策枠組みを、輸出促進、グリーン化、スマート農林水産業および食料安全保障を含む形に再整理している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「国内農業では、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況にあります。このような状況下において政府は、「食料・農業・農村基本法」の改正を通じて、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興を図る取り組みを推進しております。」 — 国内農業の構造的課題と政府の対応について、従来の政策枠組みから「食料・農業・農村基本法」の改正および食料安全保障・環境調和・持続的発展を軸とする整理へ変化している。 (https://komori.app/company/4992/filing/2024-fy)