# 北興化学工業（4992） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4992/filing/2025-h1
提出日: 2026-07-10
対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/4992
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YPYD.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2025年12月1日〜2026年5月31日）において、売上高は32,849百万円、営業利益は4,184百万円となり、主に農薬事業の販売好調や利益率向上、為替差益の計上などにより増収・増益となりました。併せて全国農業協同組合連合会との「令和8年度の農薬の売買価格等を定めた契約」が締結されています。

## 事業

当社グループは、農薬事業（農薬の製造・販売を主とする事業）とファインケミカル事業、繊維資材事業を主要事業として展開。2024年度を初年度とする第2期3ヵ年経営計画（2nd Stage）を掲げ、生産能力向上などの成長投資を基盤とし、収益構造改革・造り方改革・働き方改革の3つの改革を柱として、農薬事業とファインケミカル事業を両輪に経営を進化させる方針。中間連結会計期間の農薬事業は売上高32,849百万円、営業利益4,184百万円、経常利益4,657百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,380百万円。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 25億円
- フリーキャッシュフロー: -110億円

## セグメント

- 農薬事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ファインケミカル事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 繊維資材事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 北米 / 売上高 0百万円
- アジア太平洋 / 売上高 0百万円
- 欧州 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

本提出書類では、Productsとして「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」「その他」が中核として列挙された。既存products正準エントリ（特定製品名や製品群）への個別言及は見当たらないため、事業セグメント単位の中核製品として新規追加する。

- + 農薬事業
- + ファインケミカル事業
- + 繊維資材事業

### 資本配分

2026-07-10提出書類（中間報告書相当）により、設備投資・研究開発投資・配当（2026/7/10取締役会決議分）・自己株式取得（市場買付）計画の記載が更新された。あわせて短期・長期借入金残高の数値が資本配分として新規に確認できた。

- + 短期長期借入金残高

### ケイパビリティ構築

2024年度を初年度とする第2期3ヵ年経営計画2nd Stageにおける「収益構造改革・造り方改革・働き方改革」を柱とした成長投資の継続方針が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。

- + 2nd Stageの3改革と成長投資

## 会社自身の言葉

### 経営計画（2nd Stage）と改革方針

- 「2024年度を初年度とする第2期3ヵ年経営計画（2nd Stage）を掲げ、生産能力向上などの成長投資を基盤とし、収益構造改革・造り方改革・働き方改革の3つの改革を柱として、農薬事業とファインケミカル事業を両輪に経営を進化させる方針です。」 — 第2期3ヵ年経営計画（2nd Stage）の枠組みと3改革、両輪（農薬・ファインケミカル）を説明。
- 「2nd Stage（第2期3ヵ年経営計画）は「生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む3つの改革（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱」と記載。」 — 2nd Stageの「成長投資を基盤」「3つの改革」をより具体に記載している旨。

### 資本政策・株主還元（自己株式取得）

- 「自己株式の取得
  - 取得対象株式の種類: 普通株式
  - 総数: 1,200,000株
  - 株式取得価格の総額: 20億円
  - 取得期間: 2026年7月13日～2027年7月12日
  - 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け」 — 自己株式取得の条件（対象、総数、取得価額、期間、方法）を示す。

### 株主還元（配当）

- 「2026年7月10日 取締役会: 配当総額 700 百万円、1株当たり 27 円、基準日 2026年5月31日、 eff. 2026年8月10日、配当の原資: 利益剰余金」 — 取締役会決議に基づく中間配当の総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資を示す。

### 投資・資金調達・契約（設備投資・研究開発・借入・農協連）

- 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）: 2,502 百万円
  - 円換算: 2,502,000,000 円
  - 内容: 有形固定資産の取得による支出（支出額）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）の金額を示す。
- 「研究開発投資額: 710 百万円
  - 円換算: 710,000,000 円」 — 研究開発費（研究開発投資額）の金額を示す。
- 「短期借入金: 3,600 百万円
- 長期借入金: 1,000 百万円」 — 短期借入金・長期借入金の金額を示す。
- 「提出会社契約締結先: 全国農業協同組合連合会
契約内容: 令和８年度の農薬の売買価格等を定めた契約」 — 全国農業協同組合連合会との契約（農薬の売買価格等）を示す。
- 「契約締結年月日: 令和8年2月4日」 — 上記契約の契締結年月日を示す。

### 外部環境（経済・地政学・為替・規制）

- 「中東情勢の動向に関する言及あり。全球的な政治経済情勢の影響を注視。」 — 中東情勢など地政学リスクに関する言及がある旨。
- 「世界経済の回復基調と景況感を前提とした見通しが説明されている。」 — 世界経済の回復基調を前提とした見通しを説明している旨。
- 「為替影響についての具体的な数値は記載なし。ただし、為替差益の計上は経常利益の増加要因として記載あり。」 — 為替影響は具体的数値はないが、為替差益が経常利益増加要因として記載されている旨。
- 「規制動向に言及はあるが、個別の新規規制や対応策の詳細は記載なし。」 — 規制動向に言及はあるが、新規規制や対応策の詳細は記載されていない旨。

### 事業セグメント

- 「農薬事業」 — 農薬事業というセグメント（区分）を示す。
- 「ファインケミカル事業」 — ファインケミカル事業というセグメント（区分）を示す。
- 「繊維資材事業」 — 繊維資材事業というセグメント（区分）を示す。
