# 北興化学工業（4992） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4992/disclosure/20260421507296
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4992

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、最大15,000株の自己株式を処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、および対象従業員と株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大15,000株（実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,780円
- 発行価額の総額: 26,700,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額26,700,000円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員に支給された金銭債権を本持株会が現物出資する仕組みであり、通常の資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年8月31日
- 割当予定先: 北興化学工業従業員持株会：最大15,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。譲渡制限解除後は通常持分または対象従業員名義の証券口座に振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.05％、総議決権個数に対して0.06％（最大15,000株を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"27,485,531株（2025年11月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,780円。終値平均からの乖離率は1か月（2026年3月23日～4月20日）1.19％、3か月（2026年1月21日～4月20日）0.39％、6か月（2025年10月21日～4月20日）4.64％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月31日から2031年8月31日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合は、それぞれ所定の日に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の対象従業員 最大750名、1名につき20株（最大15,000株）
- 株式報酬の総額: 対象従業員1名につき金銭債権35,600円（最大750名分）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名（うち社外監査役3名）から処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」および取締役会決議の記載」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数に対し0.05％…総議決権個数に対し0.06％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数および株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年11月30日現在の発行済株式総数27,485,531株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額26,700,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「金銭債権…を現物出資財産として払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「北興化学工業従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「インセンティブを対象従業員に与える」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…北興化学工業従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「北興化学工業従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象従業員」「当社の従業員750名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月20日…終値である1,780円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,780円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月31日から2031年8月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）