# 北興化学工業（4992） 役員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4992/disclosure/20260421507292
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4992

## 何が変わったか

役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、会社が保有する自己株式160,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ処分することを決議しました。処分価額は1株1,780円で、処分総額は2億8,480万円です。

## 会社が挙げた理由

役員向け業績連動型株式報酬制度の導入のため、本信託の受託者の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に自己株式を処分するものです。処分数量は、4事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するとしています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（役員向け業績連動型株式報酬制度の信託への処分）
- 発行・処分する株式数: 自己株式160,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,780円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額284,800,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月8日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.58％、総議決権個数に対して0.62％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"27,485,531株（2025年11月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月20日の東京証券取引所における当社株式の終値1,780円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年3月23日～4月20日）1.19％、3か月（2026年1月21日～4月20日）0.39％、6か月（2025年10月21日～2026年4月20日）4.64％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役および執行役員（人数・割当株数はnot_disclosed。社外取締役および国内非居住者を除く）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。監査役4名全員が処分価額について適法であり、割当予定先に特に有利な金額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「役員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分株式の種類および数　当社普通株式160,000株／第三者割当による自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「処分数量および希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年11月30日現在の発行済株式総数27,485,531株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分は、本制度導入のため…自己株式を処分するものです」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の取締役および執行役員を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　284,800,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は、本制度導入のため…自己株式を処分するものです」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「処分先　株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度導入のため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分先　株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…および執行役員…を対象とした」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分先　株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…および執行役員…を対象とした」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月20日の…当社株式の終値である1,780円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,780円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当予定先の保有方針に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「新たな業績連動型株式報酬制度」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」）