# 昭和化学工業（4990） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4990/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4990
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHTF.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績が、売上高は増加した一方で、原材料価格の上昇や持分法投資利益の減少、為替差損の計上等により経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。また、栃木工場の特殊品製造設備設置工事は「次年度以降未定」として実施が次年度以降に延期されたことが記載されています。

## 事業

昭和化学工業グループは単一セグメントの事業体であり、主力製品は濾過助剤、建材・充填材、化成品、その他の製品の四カテゴリから成る。海外市場と国内市場の双方での販売を展開しており、原材料価格の上昇や為替影響等の外部環境変動に対応すべく価格改定を含む施策を推進している。生産性向上・省エネルギー化・安定供給体制の強化を目的とした設備更新を進め、新規事業領域の開拓にも取り組んでいる。主要株主としてシグマ株式会社が挙げられており、同社の変更報告書及び大量保有報告書の訂正報告書により、共同保有株式数は3,451,215株、議決権比率は32.4％とされたことを2026年5月1日付で確認。これにより2026年5月1日付で同社は同社の「その他の関係会社」になった。
- 該当する記載なし

## 数字

- 研究開発費: 61百万円
- 設備投資: 40百万円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）で、栃木工場の特殊品製造設備設置工事（40,000千円）を次年度以降に延期する設備更新計画、および新規事業領域の開拓を積極的に推進する方針が新たに確認された。あわせて、既存の「省エネルギー化と安定供給の設備更新」「販売価格改定の推進による利益確保」「海外市場拡大の推進」「研究開発費61百万円投下」についても本書類で再言及があったため、言及を追記する。

- + 栃木工場特殊品設備更新
- + 新規事業領域の開拓推進

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出書類で、地政学的リスク（中東危機の懸念）、為替差損の計上影響、主要株主のその他の関係会社化、ならびに原材料価格をはじめとする仕入コスト上昇リスクが外部エクスポージャーとして言及された。なお、仕入コスト上昇リスクは既存の個別原料価格リスクと異なる表現のため新規エントリとして追加する。

- + 原材料・仕入コスト上昇リスク

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-13）により、既存の「栃木工場設備更新計画」「研究開発費の継続投資」「新規事業領域の開拓」へ追記が必要となった。また、外部環境変動に対応するため「価格改定を含む施策を推進」する方針が明示され、新規エントリとして追加する。

- + 価格改定を含む収益対策

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）に、新規に確認できる構造的ポジショニングとして「栃木工場の設備更新投資（実施延期含む）」「原材料価格上昇への価格改定を含む施策」「シグマのその他の関係会社化（2026年5月1日付）」が登場したため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリ（20件）については、本書類中の言及が確認できなかったため更新は行わない。

- + 栃木工場の特殊品設備更新
- + 原材料コストに応じた価格改定
- + シグマのその他の関係会社化

## 会社自身の言葉

### 設備投資・栃木工場の延期案件

- 「栃木工場（栃木県芳賀郡）設備投資 40,000 千円（40,000,000 円）  着手時期: 次年度以降未定  完了予定: 未定」 — 栃木工場の設備投資額と時期（次年度以降未定等）
- 「栃木工場（栃木県芳賀郡）
実施を次年度以降に延期した案件
事業所（所在地）栃木工場
2026年3月末投資予定金額 40,000 千円
設備の主な内容 特殊品製造設備設置工事一式
実施時期 次年度以降未定」 — 栃木工場の延期案件の内容（投資予定金額・設備内容・実施時期）
- 「栃木工場（栃木県芳賀郡）  
実施を次年度以降に延期した案件  
事業所（所在地）栃木工場  
2026年3月末投資予定金額 40,000 千円  
設備の主な内容 特殊品製造設備設置工事一式  
実施時期 次年度以降未定」 — 栃木工場の延期案件の内容（投資予定金額・設備内容・実施時期）
- 「栃木工場（栃木県芳賀郡）  実施を次年度以降に延期した案件  
事業所（所在地）栃木工場  
2026年3月末投資予定金額 40,000 千円  
設備の主な内容 特殊品製造設備設置工事一式  
実施時期 次年度以降未定」 — 栃木工場の延期案件の内容（投資予定金額・設備内容・実施時期）
- 「栃木工場（栃木県芳賀郡）
実施を次年度以降に延期した案件
2026年3月末投資予定金額 40,000 千円
設備の主な内容 特殊品製造設備設置工事一式」 — 栃木工場の延期案件の概要（投資予定金額・設備内容・実施時期）

### 価格改定・仕入コスト対応

- 「原材料価格の上昇や為替影響等の外部環境変動に対応すべく価格改定を含む施策を推進している。」 — 外部環境変動に対応するため価格改定を含む施策を推進
- 「原材料価格をはじめとする仕入コストの上昇に対応するため、価格改定を含む各種施策を実施。」 — 仕入コスト上昇に対応するため価格改定を含む施策を実施
- 「生産性向上・省エネルギー化および安定供給体制の強化に向けた設備更新を推進。原材料価格をはじめとする仕入コストの上昇に対応するため、価格改定を含む各種施策を実施。」 — 設備更新推進と併せて仕入コスト上昇に対応する価格改定を含む施策の実施

### 製品区分別売上・研究開発費

- 「濾過助剤
  - 前中間連結会計期間売上高: 2,862,127 千円 → 2,862,127,000 円
  - 当中間連結会計期間売上高: 2,938,261 千円 → 2,938,261,000 円」 — 濾過助剤の売上高（前期→当期）
- 「建材・充填材
  - 前中間連結会計期間売上高: 739,343 千円 → 739,343,000 円
  - 当中間連結会計期間売上高: 723,045 千円 → 723,045,000 円」 — 建材・充填材の売上高（前期→当期）
- 「化成品
  - 前中間連結会計期間売上高: 973,398 千円 → 973,398,000 円
  - 当中間連結会計期間売上高: 1,039,999 千円 → 1,039,999,000 円」 — 化成品の売上高（前期→当期）
- 「その他
  - 前中間連結会計期間売上高: 268,645 千円 → 268,645,000 円
  - 当中間連結会計期間売上高: 284,908 千円 → 284,908,000 円」 — その他の製品の売上高（前期→当期）
- 「研究開発費は総額61 百万円（61,000,000 円）。」 — 研究開発費の総額（61百万円）
- 「研究開発費 総額61 百万円（61,000,000 円）」 — 研究開発費の総額（61百万円）

### 事業方針・リスク・その他の開示

- 「生産性向上・省エネルギー化および安定供給体制の強化を目的とした設備更新を進め、新規事業領域の開拓にも取り組んでいる。」 — 設備更新と新規事業領域の開拓への取組
- 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当金総額 32,975 千円 1株当たり 3 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月11日 原資: 利益剰余金」 — 中間配当の決議条件（取締役会日、金額、基準日、効力発生日等）
- 「中東危機の懸念が経営環境に影響を及ぼす可能性があると記載。」 — 中東危機懸念が経営環境に影響し得る旨
- 「為替差損の計上影響等を記載。」 — 為替差損計上の影響等の記載
- 「原材料価格をはじめとする仕入コストの上昇リスクが記載されている。」 — 原材料価格など仕入コスト上昇リスクの記載
- 「新規事業領域の開拓を積極的に推進している。」 — 新規事業領域の開拓を積極的に推進
- 「新規事業領域の開拓を積極的に推進する方針を併せて掲示。」 — 新規事業領域の開拓を積極的に推進する方針の記載
- 「海外市場と国内市場の双方での販売を展開しており、」 — 海外市場と国内市場の双方で販売を展開している旨
- 「短期借入金 1,000,000 千円
- 1年内償還予定の社債 50,000 千円
- 長期借入金 466,835 千円」 — 資金調達・負債の数値（短期借入金、社債、長期借入金）
- 「生産性向上・省エネルギー化および安定供給体制の強化に向けた設備更新を推進。」 — 設備更新を通じた生産性向上・省エネルギー化・安定供給体制強化

### 関係会社に関する事項

- 「これにより2026年5月1日付で同社は同社の「その他の関係会社」になった。」 — 2026年5月1日付で当社のその他の関係会社になった旨