# 昭和化学工業（4990） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4990/disclosure/20261030560950
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4990

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は4.1％減、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

海外・国内市場での価格改定効果などにより売上高は増加しましたが、価格改定の効果を上回る原材料価格の上昇、持分法投資利益の減少、為替差損の計上などにより利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4986,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 27.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.9%","前期末":"64.4%"}
- 総資産: {"value":15115,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":6,"change":-4,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":1363,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":50695,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17995,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":26,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11979000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1328405,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外・国内市場での価格改定効果等により売上高は増加したが、価格改定の効果を上回る原材料価格の上昇、持分法投資利益の減少、為替差損の計上により経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「4,986百万円」、通期予想は「9,500百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「265百万円」、通期営業利益予想は「320百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「2.9％」、営業利益「△4.1％」、経常利益「△17.6％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△12.3％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,986百万円で前年同期比2.9％増、営業利益は265百万円で同4.1％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は「265百万円」、経常利益は「393百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「294百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「320百万円」「対前期増減率△28.3％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「10.00円」、2027年3月期予想は「6.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されていますが、配当性向やDOEの目標値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「52,058千円」、特別損失合計は「18,021千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「4,986,214千円」「265,384千円」、前年同期は「4,843,514千円」「276,698千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期65.9％」「2026年3月期64.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書・包括利益計算書、注記事項で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海外および国内の両市場における価格改定効果等の影響により売上高」「価格改定の効果を上回る原材料価格の上昇」「為替差損の計上影響等」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「価格改定効果」「原材料価格の上昇」「持分法投資利益の減少」「為替差損の計上影響等」が記載されていますが、各要因の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格の上昇」「為替差損」、自社施策として「価格改定」「設備更新」「新規事業活動」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載され、各業績数値も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く中東危機の懸念」「東日本を中心とする記録的な長雨」「原材料価格をはじめとする仕入コストの上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の比較数値が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）