# 昭和化学工業（4990） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4990/disclosure/20260714593514
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4990

## 何が変わったか

シグマ株式会社が、2026年5月1日付で昭和化学工業の「その他の関係会社」に該当することになりました。シグマ株式会社と共同保有者の議決権所有割合は合計31.5％です。

## 会社が挙げた理由

シグマ株式会社が提出した大量保有報告書の変更報告書に基づき、共同保有株式数と議決権所有割合を確認し、同社による当社への影響力等を改めて検討した結果、「その他の関係会社」に該当すると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年5月1日（シグマ株式会社が「その他の関係会社」に該当することになった日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月10日（シグマ株式会社が大量保有報告書の変更報告書を提出し、当社が内容を確認した日）
- 対象となる主体: 昭和化学工業株式会社、シグマ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: シグマ株式会社の代表取締役であり当社代表取締役を兼任する石橋健藏氏を共同保有者とした共同保有株式数が3,357,215株となり、議決権所有割合が31.5％となったことを踏まえ、当社への影響力等を検討した結果、シグマ株式会社が「その他の関係会社」に該当すると判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 19,381個（18.2％、2026年3月31日現在。直接所有分19,381個、合算対象分－個）
- 異動後の議決権所有割合: 合計33,572個（31.5％、2026年3月31日時点の総議決権数106,461個に対する割合）。内訳は直接所有分19,381個（18.2％）、合算対象分14,191個（13.3％）
- 今後の見通し: 当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「シグマ株式会社が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権所有割合について「合計」「（31.5％）」と記載されている一方、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「シグマ株式会社が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」と議決権所有割合について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は関係会社該当性、議決権所有割合および今後の見通しに関するものです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損益計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日付けで」「2026年7月10日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、当社はその内容を確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「シグマ株式会社が当社の『その他の関係会社』に該当」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「共同保有株式数は、3,357,215株」「議決権所有割合は31.5％」「異動後（2026年3月31日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後の表に「19,381個」「14,191個」「33,572個」および各議決権所有割合が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「シグマ株式会社が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断したため、本日、その他の関係会社の異動についてお知らせするものです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年7月10日提出の変更報告書を契機とした今回の判断を記載しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書の内容確認と当社による影響力の検討を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「シグマ株式会社が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断した」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「シグマ株式会社の代表取締役であり、当社代表取締役を兼任する石橋健藏氏を共同保有者とした共同保有株式数は、3,357,215株」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主である筆頭株主のシグマ株式会社」「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は大量保有報告書の変更報告書の確認と関係会社該当性の判断を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告命令または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年7月10日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、当社はその内容を確認」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「シグマ株式会社による当社への影響力等について改めて検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がありません。」）