# 昭和化学工業（4990） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4990/disclosure/20260513527624
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4990

## 何が変わったか

2026年度から2030年度までの中期経営計画を今回初めて策定・公表し、2030年度の連結売上高110億円、EBITDA9.0億円を目標に掲げた。新領域への進出、既存事業の収益性向上、組織力強化を進め、28億円以上の資金配分を行う。

## 会社が挙げた理由

2033年の創立100周年に向けた基盤整備、事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化、透明性の高い経営とステークホルダーとの対話を進めるため、今回初めて中期経営計画を公表した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026-2030）
- 計画期間: 2026年度から2030年度までの5年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"92億円（2025年度見込）","revised_forecast":"110億円（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"+19.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"200百万円（2027年3月期連結業績予想。2030年度目標は記載なし）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"未定（2027年3月期連結業績予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向15%を当面維持し、次期計画（2031年〜）では20%以上へ段階的に引き上げることを検討。DOEの数値方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: M&A戦略で自己株式の活用を含むと記載。自己株式取得の枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 現状はPBR1倍割れ。認知度、流動性、株主還元策に課題があると認識し、PBR1倍超の定着を目指す。
- 投資計画の総額: 28億円以上（外部調達）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 直近の中東情勢に起因する影響は売上高等の定量目標に織り込んでいない。地政学的リスクが長期化・深刻化し、業績への重要な影響が見込まれる場合は、計画の前提条件と数値目標を見直す。2027年3月期の業績予想にはエネルギー価格高騰等の影響を一定程度織り込んでいる。
- 重点施策: 新領域への行動強化、既存事業の収益性強化、組織力の強化、問題解決サービスの拡充、社外パートナーとの「協創」、地域課題解決ビジネスへの挑戦、AI活用と業務効率化、段階的な事業化プロセス、価値ベースの価格戦略、製造原価の低減、生産性向上、調達の多様化、顧客満足度の向上、設備投資の実行、エンゲージメント向上、多様性と健康経営、人材育成・確保、省エネルギー推進、資源循環、サプライチェーン、モニタリング強化、コンプライアンス、リスクマネジメント
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は見直し・取り下げではなく、新規策定）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中東情勢を背景とする地政学的リスク、サプライチェーンの混乱、資源・エネルギー価格の上昇、顧客需要の見通しの不透明さ、天災の激甚化、サイバーリスク、資本コスト・調達コスト・金利の上昇
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「当社は、本日の取締役会において、2026年度から2030年度までの5年間を対象期間とする中期経営計画を策定・決議いたしました。／今回初めて中期経営計画を公表いたします。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「中期経営計画の対象期間：2026年度から2030年度までの5年間」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年度から2030年度までの5年間」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2033年に迎える創立100周年に向けて、グループ一丸となって更なる飛躍を目指しております。／事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進める」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本中期経営計画の策定に当たり、売上高等の定量目標については、直近の中東情勢に起因する影響を織り込んでおりません。／本日公表いたしました2027年3月期の連結業績予想につきましては、エネルギー価格高騰等の影響を一定程度織り込み」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「今回初めて中期経営計画を社外へ公表いたします。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結売上高 Current 92億円 Target（2030）110億円／EBITDA Current 7.2億円 Target（2030）9.0億円／自己資本比率 Policy 50%以上／配当性向15%→20%以上」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「Current 92億円 Target（2030）110億円 +19.0% Growth／Current 7.2億円 Target（2030）9.0億円 +25.0% Growth」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「成長イメージ（2025年度見込 - 2030年度目標）／連結売上高 +19.0% Growth／EBITDA +25.0% Growth」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結売上高 Current 92億円 Target（2030）110億円／EBITDA Current 7.2億円 Target（2030）9.0億円」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「エンゲージメント向上／多様性と健康経営／人材育成・確保／省エネルギー推進／資源循環」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近の中東情勢に起因する影響については、売上高等の定量目標に織り込んでおりません。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今回初めて中期経営計画を公表いたします。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結売上高 Current 92億円 Target（2030）110億円／EBITDA Current 7.2億円 Target（2030）9.0億円」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「今回初めて中期経営計画を社外へ公表いたします。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「今回初めて中期経営計画を公表いたします。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「資本コストの上昇、各種調達コストの増加、金利上昇への対応／資本コストを上回るリターンへの期待に対し、現状の株主還元策との間に認識のズレ。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「配当性向15%→20%以上へ／配当性向を20%以上へ段階的に引き上げを検討」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「28億円以上／設備投資 最大20億円／成長投資 最大5億円」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「自己資本比率 Policy 50%以上」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「PBR 1倍割れ／PBR 1倍超の定着」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「事業ポートフォリオの変革／創出されたリソースを成長分野へ重点配分します。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「中国北京の販売拠点を軸に、成長著しいアジア市場でのシェア拡大／食品・飲料向け濾過助剤／設備投資20億円」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「成長著しいアジア市場を軸に世界へ積極展開。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「M&A戦略（自己株式活用含む）／大型M&Aや、想定を超える急激な需要の変化に対応するための緊急的な設備投資」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「段階的な事業化プロセス／企画提案の活性化から実証実験（PoC）、そして事業化へと至るロードマップ」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「今後、当該事象の長期化または深刻化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、本中期経営計画の前提条件および数値目標について、必要な見直しを行う方針です。」）