# 昭和化学工業（4990） 業績予想と決算値との差異、及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4990/disclosure/20251023576777
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4990

## 何が変わったか

2026年3月期の中間期実績は、売上高と利益が従来予想を上回った。これを踏まえ、通期は売上高を据え置く一方、営業利益を70百万円、経常利益を80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を120百万円それぞれ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等により利益が予想を上回った。通期は、中間期までの業績や今後の経済情勢等を勘案して予想を修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":4700,"通期":9300},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":4843,"通期":9300},"change":{"第２四半期（中間期）":143,"通期":0},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"3.1%","通期":"0.0%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":170,"通期":280},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":276,"通期":350},"change":{"第２四半期（中間期）":106,"通期":70},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"62.8%","通期":"25.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":320,"通期":530},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":476,"通期":610},"change":{"第２四半期（中間期）":156,"通期":80},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"49.0%","通期":"15.1%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":240,"通期":400},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":335,"通期":520},"change":{"第２四半期（中間期）":95,"通期":120},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"39.9%","通期":"30.0%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":22.53,"通期":37.56},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":31.53,"通期":48.82},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月15日
- 前期実績: 2025年３月期第２四半期：売上高4,816百万円、営業利益198百万円、経常利益249百万円、親会社株主に帰属する中間純利益178百万円、1株当たり中間純利益16.76円。2025年３月期通期：売上高9,237百万円、営業利益346百万円、経常利益571百万円、親会社株主に帰属する当期純利益411百万円、1株当たり当期純利益38.67円。
- 修正の理由: 中間期は、省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の実績が予想を上回った。通期は、中間期までの業績や今後の経済情勢等を勘案して修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」「通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想との差異」および「2026年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の増減額は売上高143百万円、営業利益106百万円、経常利益156百万円、親会社株主に帰属する中間純利益95百万円。通期は営業利益70百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円の増額。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益62.8％、経常利益49.0％、親会社株主に帰属する中間純利益39.9％。通期の増減率は営業利益25.0％、経常利益15.1％、親会社株主に帰属する当期純利益30.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率は3.1％、営業利益62.8％、経常利益49.0％、親会社株主に帰属する中間純利益39.9％。通期の売上高は0.0％、営業利益25.0％、経常利益15.1％、親会社株主に帰属する当期純利益30.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の中間期増減率は「62.8」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は中間期「3.1」％、通期「0.0」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正予想は営業利益350百万円、経常利益610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円。前期実績はそれぞれ346百万円、571百万円、411百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期売上高の「前回発表予想(A)」は9,300百万円、「今回修正予想(B)」も9,300百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等」が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「省エネ及び生産性向上の取り組み効果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等」「今後の経済情勢等を勘案し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「中間期の増減額として「営業利益106」「経常利益156」「95」百万円などは示されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等」「今後の経済情勢等を勘案し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第２四半期（中間期）連結累計期間の業績につきましては、省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等により」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第２四半期（中間期）連結累計期間の業績につきましては」と記載されているが、要因の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益実績が」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等」および「今後の経済情勢等」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等」と記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は「省エネ及び生産性向上の取り組み効果、持分法投資利益の増加等」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年11月14日」、通期対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月15日に公表いたしました」「前回発表予想(A)」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当該連結業績予想は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と異なる可能性があります」」）