# 昭和化学工業（4990） （開示事項の経過）中華人民共和国東北部における豪雨被害に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4990/disclosure/20241105511592
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4990

## 何が変わったか

中国吉林省の持分法適用会社で発生した豪雨被害について、棚卸資産の廃棄や設備復旧などによる損失を158百万円と見積もり、持分法投資利益105百万円との相殺後、持分法投資損失52百万円を計上しました。損害額自体はまだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

豪雨災害による棚卸資産の廃棄損および機械設備等の復旧費用。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中華人民共和国東北部における豪雨被害
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 白山市長富遠通鉱業有限公司（昭和化学工業株式会社の持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: 中華人民共和国吉林省白山市の珪藻土製品製造拠点
- 原因: 豪雨災害
- 業績への影響額: 持分法投資損失52百万円（棚卸資産の廃棄損、機械設備等の復旧費用などによる損失158百万円と持分法投資利益105百万円の相殺後）
- 計上する会計期間: 当中間会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 生産活動に大きな支障はない
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法投資損失は52百万円となり、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益に影響を与えることとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法投資損失は52百万円となり、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益に影響を与える」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「52百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「会 社 名：白山市長富遠通鉱業有限公司」「所 在 地：中華人民共和国吉林省白山市」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点において生産活動に大きな支障はありません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該災害による損害額は現時点で確定しておりませんが」「158百万円の損失を見積計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益に影響を与える」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年７月29日に開示いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「白山市長富遠通鉱業有限公司」「中華人民共和国吉林省白山市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「158百万円の損失を見積計上しました」「持分法投資損失は52百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「158百万円」「52百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「損害額は現時点で確定しておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年７月29日に開示いたしました…につきまして、現在の状況等を…お知らせします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で確定しておりません」「損失を見積計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「表題および本文の「中華人民共和国東北部における豪雨被害」「当該災害による損害額」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法投資損益として158百万円の損失を見積計上」「出資比率…昭和化学工業株式会社40％」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「現在の状況等を下記のとおりお知らせします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「豪雨被害」「当該災害による損害額」が記載されている。」）