# アース製薬（4985） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4985/disclosure/20260512526326
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4985

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、虫ケア用品の好調な出荷などにより売上高が前年同期比7.0％増、営業利益が1.1％増となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.7％減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の125円から130円となっている。

## 会社が挙げた理由

虫ケア用品の好調な出荷、総合環境衛生事業における衛生管理サービスの契約件数・契約金額の伸長、増収に伴う売上総利益の増加などが寄与した。一方、総合環境衛生事業では原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":47914,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":6338,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 経常利益: {"value":6304,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4457,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 204.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":162384,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82608,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":188000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":9550,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":130,"change":5,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1182,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社バスクリン"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で、中国連結子会社の安速日用化学（蘇州）有限公司を解散・閉鎖することを決定した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 22,209,900株
- 期末自己株式数: 362,405株
- 業績の増減要因: 虫ケア用品の好調な出荷、総合環境衛生事業の年間契約件数の増加、増収に伴う売上総利益の増加が寄与した。家庭用品事業では入浴剤・口腔衛生用品が前年を下回った一方、虫ケア用品や園芸用品が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第１四半期売上高47,914百万円、通期売上高予想188,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第１四半期営業利益6,338百万円、通期営業利益予想9,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.0％増、営業利益1.1％増、経常利益2.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高47,914百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益6,338百万円（前年同期比1.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,338百万円、経常利益6,304百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,457百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,000百万円、対前期増減率11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当125.00円、2026年12月期予想130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「家庭用品事業は売上高5.6％増・セグメント利益3.2％増、総合環境衛生事業は売上高8.9％増・セグメント利益32.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高47,914百万円・営業利益6,338百万円、前年同期の売上高44,782百万円・営業利益6,269百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期47.1％、2025年12月期50.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「虫ケア用品の好調な出荷」「契約件数や契約金額が引き続き伸長」「年間契約件数の増加により売上高が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「虫ケア用品の好調な出荷などが寄与」「年間契約件数の増加により売上高が伸長」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や為替相場の動向」「良好な市場環境」と、「ブランド・SKUの選択と集中」「IoT・AIなどのデジタル技術を活用した次世代サービス」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年２月13日に公表した通期の業績予想に変更はありません。」および「実際の業績とは大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」および売上高47,914百万円、営業利益6,338百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や為替相場の動向、地政学リスクの高止まり」「資源価格やエネルギーコストの高止まり」「原材料の価格高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社バスクリン」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社の中国連結子会社である安速日用化学（蘇州）有限公司を解散し、閉鎖することを決定いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度までの中期経営計画『Act For SMILE COMPASS 2026』に沿って経営を進めています」「本計画では、十分な利益・キャッシュの創出を最優先課題」。」）