# デクセリアルズ（4980） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4980/disclosure/20260623577063
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4980

## 何が変わったか

当社は、子会社の従業員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,214株を処分することを決定した。株式の譲渡制限期間は2026年7月1日から2029年6月30日までの3年間。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 9,214株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,931円
- 発行価額の総額: 45,434,234円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額45,434,234円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,931円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月1日～2029年6月30日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社グループの取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の従業員2名、9,214株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権45,434,234円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月23日付けの取締役会決議により、自己株式の処分を行うことについて、決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、決定いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額45,434,234円、金銭報酬債権45,434,234円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社子会社の従業員 2名 9,214株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社子会社の従業員2名に対し、金銭報酬債権45,434,234円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社子会社の従業員 2名 9,214株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社で経営幹部候補として採用した従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である4,931円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,931円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を３年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月23日付けの取締役会決議により」）