# ＯＡＴアグリオ（4979） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4979/disclosure/20260407599524
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4979

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式19,684株を無償で付与し、自己株式を処分することを決議した。株式は一定期間、譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

取締役の中長期的な企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各取締役の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 19,684株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり2,780円（公正な評価額。無償交付）
- 発行価額の総額: 54,721,520円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円（無償交付）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月8日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年5月8日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,780円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月8日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年5月8日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれかにあること。ただし、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、譲渡制限期間満了時点で全て解除する。組織再編等の場合は、所定の条件により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に全て解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役6名（監査等委員である取締役を除く）、19,684株
- 株式報酬の総額: 年額100百万円以内（無償交付方式及び現物出資方式の合計の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年3月30日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づく株式の発行又は処分等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により…普通株式合計19,684株…を…付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年2月26日付け…譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の持続的な向上への貢献意欲を…高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額…54,721,520円」／「無償で交付される」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付される」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役6名…19,684株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…取締役としての職務執行の対価として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月9日における…普通株式の終値（2,780円）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「終値（2,780円）に…株式数を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役その他…定める地位を喪失する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年3月30日開催の第11期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）