# リプロセル（4978） 営業外収益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20260813519321
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、補助金収入89百万円と為替差益47百万円、合計136百万円の営業外収益を計上しました。

## 会社が挙げた理由

補助金収入は、AMEDの研究開発課題について交付額が確定し、89百万円の入金を受けたためです。為替差益は、当社保有の外貨建て預金を期末時点の為替相場で評価替えしたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2027年3月期第1四半期連結会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日；為替差益は当期末の2026年6月30日時点の評価替え）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リプロセル（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: AMED公募事業「令和7年度 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）」における研究開発課題、当社保有の外貨建て預金
- 原因: 補助金収入は研究開発課題の交付額が確定し、89百万円の入金を受けたこと。為替差益は当社保有の外貨建て預金を当期末時点の為替相場で評価替えしたこと。
- 業績への影響額: 補助金収入89百万円、為替差益47百万円（いずれも営業外収益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 当該営業外収益の発生による業績への影響等については、本日公表の「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照する旨
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補助金収入 89 百万円」「為替差益 47 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「見出しに「補助金収入（連結決算）」「為替差益（連結決算）」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の計上」として補助金収入および為替差益を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「営業外収益の計上」および「業績に与える影響」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金収入 89 百万円を計上いたしました」「為替差益 47 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結会計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「当期末時点での為替相場による評価替え」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リプロセル」「国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）」「令和７年度 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助金収入 89 百万円」「為替差益 47 百万円」「2026年４月１日～2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「交付額が確定したことにより、89 百万円について入金を受け」「補助金収入として認識したものです」「為替差益 47 百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年６月11日付の『AMED 公募事業…補助金の 2025 年度分交付額確定に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入および為替差益の計上内容を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「補助金収入 89 百万円を計上いたしました」「為替差益 47 百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別決算上及び連結決算上で補助金収入として認識したものです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外収益の計上」と「業績に与える影響」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「AMEDについては「公募事業」および「交付額が確定した」と記載されていますが、期限付き義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年６月11日付の…お知らせで開示いたしましたとおり」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益の計上」「補助金収入」「為替差益」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の計上額とその理由を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の計上に関するお知らせ」として収益計上の内容を記載しています。」）