# リプロセル（4978） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20260514533296
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

2026年3月期に、補助金収入99百万円と為替差益109百万円を営業外収益として計上した。冒頭では特別損失も計上する見通しとされているが、その内容や金額は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

補助金収入は、AMEDの2件の研究開発課題について交付額が確定し、入金を受けたため。為替差益は、保有する外貨建て預金を期末の為替相場で評価替えしたため。特別損失の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: 補助金収入・為替差益それぞれの個別発生日はnot_disclosed（為替差益は当期末時点の評価替え）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リプロセル（当社）
- 対象拠点・対象製品: AMED公募事業『令和６年度 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）』の2件の研究開発課題、当社保有の外貨建て預金
- 原因: 補助金収入は、2件の研究開発課題の交付額確定と入金。為替差益は、当社保有の外貨建て預金の期末為替相場による評価替え。特別損失の原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 補助金収入99百万円（営業外収益）、為替差益109百万円（営業外収益）。特別損失の金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「営業外収益及び特別損失を計上する見通しとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「補助金収入99百万円を計上いたしました」「為替差益109百万円を計上いたしました」「営業外収益及び特別損失を計上する見通し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期…において…計上する見通し」とある一方、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補助金収入99百万円」「為替差益109百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の個別決算上及び連結決算上で補助金収入として認識したものです」「為替差益（連結決算）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」で、本文の記載も補助金収入と為替差益の計上に関するもの。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金収入99百万円を計上いたしました」「為替差益109百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計期間におきまして」と記載されているが、個別の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リプロセル」「国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）」「２件の研究開発課題」「当社保有の外貨建て預金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助金収入99百万円」「為替差益109百万円」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金収入99百万円」「為替差益109百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「総額99百万円について入金を受け、当社の個別決算上及び連結決算上で補助金収入として認識したものです」「為替差益109百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月５日付の『AMED公募事業…補助金の2024年度分交付額確定に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見通しとなりました」「補助金収入99百万円を計上いたしました」「為替差益109百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が…」「当社の個別決算上及び連結決算上で補助金収入として認識」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助金収入と為替差益の会計処理を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月５日付の…お知らせで開示いたしましたとおり」とあるが、遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「補助金収入」と「為替差益」の計上理由を説明しており、問題行為や再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）