# リプロセル（4978） 営業外収益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20260212556267
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期に、補助金収入99百万円と外貨建て預金の為替差益41百万円、合計140百万円の営業外収益を計上しました。

## 会社が挙げた理由

補助金収入は、AMEDの交付決定通知を受けて交付金額が入金されたためです。為替差益は、外貨建て預金を期末時点の為替相場で評価替えしたことなどにより発生しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の発生
- 発生日: 2025年10月1日～2025年12月31日（第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（交付決定通知を受けた旨のみ記載）
- 対象となる主体: 株式会社リプロセル（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 筋萎縮性側索硬化症（ALS）に対するヒトiPS細胞由来グリア前駆細胞（iGRP）の細胞移植による細胞治療の企業治験開始のための研究開発、GPC-1陽性再発・難治固形癌に対する新規GPC-1 CAR-T療法の開発、当社保有の外貨建て預金
- 原因: 補助金については交付決定通知を受け、交付金額が入金されたこと。為替差益については、当社保有の外貨建て預金を当期末時点の為替相場で評価替えしたこと等。
- 業績への影響額: 補助金収入99百万円（営業外収益）、為替差益41百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 当該営業外収益の発生による業績への影響等は、本日公表の『2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場により為替差益の額は変動する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該営業外収益の発生による業績への影響等につきましては、本日公表の『2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補助金収入99百万円」「為替差益41百万円」とあるが、利益または売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金収入99百万円を計上いたしました」「為替差益41百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2025年10月１日～2025年12月31日」の期間表示であり、個別の受領日・入金日・評価替え日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リプロセル」「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」「GPC-1陽性再発・難治固形癌」「当社保有の外貨建て預金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助金収入99百万円」「為替差益41百万円」及び「2025年10月１日～2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「補助金収入99百万円を計上いたしました」「為替差益41百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の発生に関するお知らせ」であり、過去開示として引用されているのは「採択に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「営業外収益の発生に関するお知らせ」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の…第３四半期決算短信をご参照ください」とあるが、次回開示の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入と為替差益の計上理由を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益41百万円を計上いたしました」「今後の為替相場によりこの額は変動いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別決算及び当社の連結決算において補助金収入を認識いたしました」「当社保有の外貨建て預金」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益の計上とその理由を記載しており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「AMEDの交付決定通知と入金については記載されているが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示は補助事業の採択に関する参照情報として記載されており、訂正等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「交付決定通知を受け、交付金額が入金されたこと」及び「為替相場による評価替え等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の発生、理由及び決算短信への参照を記載しており、謝罪文言はない。」）