# リプロセル（4978） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20250813540065
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 97
企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期に、持分法による投資損失23百万円を営業外費用として計上した。主な要因は、Cell Innovation Partners, L.P.への投資損失である。

## 会社が挙げた理由

主に、当社保有のCell Innovation Partners, L.P.の持分法による投資損失により発生したもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失（連結決算）を営業外費用として計上したこと
- 発生日: 2025年4月1日～2025年6月30日（当連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リプロセル（連結決算）
- 対象拠点・対象製品: Cell Innovation Partners, L.P.（当社保有）
- 原因: 主に、当社保有のCell Innovation Partners, L.P.の持分法による投資損失
- 業績への影響額: 23百万円（持分法による投資損失、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 当該営業外収益の発生による業績への影響等につきましては、本日公表の「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該営業外収益の発生による業績への影響等につきましては、本日公表の『2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主に、当社保有の Cell Innovation Partners, L.P.の持分法による投資損失により発生したものであります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 23 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第１四半期連結会計期間（2025 年４月１日～2025 年６月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社保有の Cell Innovation Partners, L.P.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失 23 百万円」および「2025 年４月１日～2025 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法による投資損失 23 百万円を計上いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「持分法による投資損失 23 百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期第１四半期連結会計期間…における営業外費用の計上について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法による投資損失 23 百万円を計上いたしました」」）