# リプロセル（4978） 連結子会社（REPROCELL USA Inc.）における営業外収益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20230718523720
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

100％子会社のREPROCELL USA Inc.が、2021年4～6月分の従業員継続雇用還付（ERC）の還付確定通知を受けたため、2024年3月期第2四半期に約21百万円の営業外収益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国政府が成立させたCARES Actに基づく経済救済政策であるERCを申請していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社（REPROCELL USA Inc.）における営業外収益計上
- 発生日: 2023年7月10日（還付の確定通知を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月10日（還付の確定通知を受けた日）
- 対象となる主体: REPROCELL USA Inc.（米国リプロセル、当社の100％子会社）
- 対象拠点・対象製品: 2021年4月から6月までの期間に係る従業員継続雇用還付（ERC）申請
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国政府が成立させたCARES Actに則して実施される経済救済政策の一つであるERCの申請
- 業績への影響額: 約15万米ドル（約21百万円、1ドル＝140円換算）を営業外収益として計上
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想には織り込んでいない。他の要素も含めて現在精査中で、今後修正の開示が必要になった場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 従業員継続雇用還付（ERC）の申請・還付手続き
- 裁判所・当局: 米国 Internal Revenue Service（ERCの詳細ページの掲載先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記以外にも累計で約41万米ドルの申請を行っており、還付通知を受けた場合には同様の処理を行う予定。業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要になった場合に速やかに開示する旨の記載があるが、具体的な時期は示されていない

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「他の要素も含めて現在精査中であり、今後修正の開示が必要になった場合には速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「約15万米ドル（約21百万円）を営業外収益として計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想には織り込んでおりません。」「今後修正の開示が必要になった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約21百万円」との影響額の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の100%子会社である REPROCELL USA Inc.（以下、米国リプロセル）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「７月10日付で還付の確定通知を受け」「約15万米ドル(約21百万円、１ドル＝140円にて換算)を営業外収益として計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期に約15万米ドル…を営業外収益として計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「７月10日付で還付の確定通知を受け」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の100%子会社である REPROCELL USA Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月から６月までの期間」「７月10日付」「2024年３月期第２四半期」「約15万米ドル(約21百万円)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約15万米ドル(約21百万円)…を営業外収益として計上することとなりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記以外にも累計で約41万米ドルの申請を行っており、還付の通知を受けた場合には同様の処理を行う予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社（REPROCELL USA Inc.）における営業外収益計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年5月12日開示の決算短信には言及しているが、ERC還付に関する前回開示とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正の開示が必要になった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「還付の通知を受けた場合には同様の処理を行う予定です」「修正の開示が必要になった場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国政府が成立させた…経済救済政策の一つである『従業員継続雇用還付 Employee Retention Credit』」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の100%子会社である REPROCELL USA Inc.（以下、米国リプロセル）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「米国リプロセルで申請していたERC…７月10日付で還付の確定通知を受け」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年５月12日開示の『2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』にて開示した…連結業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国政府が成立させた…経済救済政策の一つである『従業員継続雇用還付』」」）