# リプロセル（4978） 棚卸資産評価損(売上原価)、営業外収益、営業外費用、特別損失の計上及び2023年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20230510562478
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

2023年3月期に、PCR検査事業関連の棚卸資産評価損や固定資産の減損損失、投資有価証券評価損などを計上しました。一方で営業外収益も計上し、これらを反映して通期連結業績予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

PCR検査事業の環境変化により棚卸資産の販売可能性と滞留在庫を判定したこと、今後の事業予測を踏まえて固定資産の回収可能価額を検討したこと、投資有価証券の実質価額が著しく下落したことが損失計上の理由です。売上高の上方修正は、海外子会社を含む研究支援事業の好調、PCR検査事業の堅調な推移、想定以上の円安によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産評価損(売上原価)、営業外収益、営業外費用、特別損失の計上及び2023年３月期通期連結業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed（当連結会計期間に計上との記載のみ）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リプロセル（提出会社、連結決算）
- 対象拠点・対象製品: 新型コロナウイルスPCR検査事業関連の棚卸資産・固定資産、当社保有の投資有価証券、外貨建て預金、投資事業組合、Cell Innovation Partners, L.P.
- 原因: 新型コロナウイルスの感染法上の分類変更等を含むPCR検査事業の環境変化、今後の販売可能性及び滞留在庫の判定、今後の事業予測に基づく固定資産の回収可能価額の検討、投資有価証券の実質価額の著しい下落、外貨建て預金の為替相場による評価替え、投資事業組合の運用益、決算報告に基づくCell Innovation Partners, L.P.への持分法投資損失
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損51百万円（売上原価）、受取利息43百万円（営業外収益）、為替差益21百万円（営業外収益）、投資事業組合運用益45百万円（営業外収益）、持分法による投資損失3百万円（営業外費用）、減損損失131百万円（特別損失）、投資有価証券評価損52百万円（特別損失）。業績予想は売上高2,476百万円から2,953百万円、営業利益△280百万円から△356百万円、経常利益△136百万円から△119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△136百万円から△305百万円に修正。
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年5月13日に公表した2023年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は2,476百万円から2,953百万円、営業利益は△280百万円から△356百万円、経常利益は△136百万円から△119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△136百万円から△305百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 減損損失について、監査法人とも協議のうえ、回収可能価額を慎重に検討
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本業績予想は現在入手可能な情報に基づいて作成されており、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として131百万円を計上」「投資有価証券評価損52百万円を計上」「当期純利益：前述のとおり、当社において減損損失及び投資有価証券評価損を計上することとなり、業績予想の修正を行うことといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「棚卸資産評価損51百万円」「減損損失として131百万円」「投資有価証券評価損52百万円」「受取利息…43百万円」「為替差益…21百万円」「投資事業組合運用益…45百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年５月13日に公表した連結業績予想を修正することを決定しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）…親会社株主に帰属する当期純利益 △168」および「前期連結実績…親会社株主に帰属する当期純利益 △575」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主に海外子会社を含めた研究支援事業が好調に推移」「新型コロナウイルス PCR検査事業についても堅調に推移」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「棚卸資産評価損…営業外収益、営業外費用及び特別損失を計上」「連結業績予想を修正」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損益計上と業績予想の修正について記載しており、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「棚卸資産評価損51百万円を売上原価に計上いたしました」「減損損失として131百万円を計上いたしました」「投資有価証券評価損52百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計期間におきまして」と記載され、個別の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ベンチャーファンド『Cell Innovation Partners, L.P.』」「新型コロナウイルス PCR検査事業関連の棚卸資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「棚卸資産評価損51百万円」「減損損失として131百万円」「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「（単位：百万円）」の業績予想表があり、各項目の前回予想・今回修正予想・増減額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「棚卸資産評価損51百万円を売上原価に計上いたしました」「連結業績予想を修正することを決定しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2022年5月13日の業績予想公表を前回予想として示しているが、本件の損益計上に関する過去開示を続報として引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「前回発表予想（Ａ）」を業績予想の比較対象として記載しているが、同一事象の前回開示については記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人とも協議のうえ、回収可能価額を慎重に検討した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「修正することを決定しました」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染法上の分類変更等を含む PCR 検査事業の環境変化を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期…において」「（連結決算）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の損失・収益の計上と業績予想の修正について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年5月13日公表予想との差異を説明しているが、過去開示の誤りや開示遅延については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「PCR検査事業の環境変化」「実質価額が著しく下落」などが記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）