# リプロセル（4978） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20230210505865
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比49.4％増の2,223百万円となり、営業損失は529百万円から207百万円へ縮小した。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も大幅に縮小したが、各段階で赤字は続いている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限措置の緩和が進み、事業環境がパンデミック以前の状態に戻りつつあると会社は説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2223,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- 営業利益: {"value":-207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.3,"前期末":89.5}
- 総資産: {"value":8305,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2476,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載されているが、現金及び預金・有価証券などの財務基盤は安定していると説明している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 84,954,191株
- 期末自己株式数: 33,755株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルスに関する行動制限措置の緩和が進み、事業環境がパンデミック以前の状態に戻りつつあること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「通期予想の売上高は2,476百万円、第3四半期累計の売上高は2,223百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第3四半期累計2,223百万円、通期予想2,476百万円。営業利益は第3四半期累計△207百万円、通期予想△280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比49.4％増、営業損失は前年同期529百万円から207百万円、経常損失は351百万円から36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は351百万円から39百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,488百万円から2,223百万円、営業利益は△529百万円から△207百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△207百万円、経常損失△36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△39百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益は第3四半期累計△207百万円、通期予想△280百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計は0.00円、2023年3月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が示されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常損失△36,567千円の次に「税金等調整前四半期純損失（△）△36,567千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「研究支援事業の売上高は前年同期比39.2％増、セグメント利益は123.8％増。メディカル事業の売上高は68.7％増、セグメント利益は前年同期50百万円の損失から204百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期1,488百万円・当期2,223百万円、営業損失は前年同期△529百万円・当期△207百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期93.3％、2022年3月期89.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および掲載財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『ウィズコロナ』に向けて行動制限措置の緩和も進んでおり、事業環境もパンデミック以前の状態に戻りつつあります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体およびセグメントの売上高・利益の金額と前年同期比は示されているが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「行動制限措置の緩和」などの外部環境の説明と、「更なる販路の拡大に努めます」「研究開発を加速させ」などの自社施策の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「インバウンド需要が回復すると見込まれる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」の期間、売上高2,223百万円、前年同四半期比49.4％増、通期予想2,476百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスによる行動制限措置が緩和され」「今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第3四半期と2022年3月期第3四半期の売上高・利益が並記され、前年同四半期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」一方、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。」」）
