# リプロセル（4978） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20221109560189
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期連結累計期間に、出資している投資事業組合からの運用益14百万円を営業外収益として計上した。

## 会社が挙げた理由

当社が出資している投資事業組合の投資有価証券において、投資事業組合運用益を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2022年４月１日～2022年９月30日（当第２四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リプロセル（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が出資している投資事業組合の投資有価証券
- 原因: 当社が出資している投資事業組合の投資有価証券において、投資事業組合運用益を計上したこと。
- 業績への影響額: 投資事業組合運用益14百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照するよう記載。具体的な影響・修正内容はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該営業外収益の計上による業績への影響等につきましては、本日公表の『2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資事業組合運用益 14 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資事業組合運用益 14 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは当社が出資している投資事業組合の投資有価証券において、投資事業組合運用益を計上したものであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の計上」について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合運用益 14 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第２四半期連結決算（2022 年４月１日～2022 年９月 30 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年４月１日～2022 年９月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社リプロセル」および「当社が出資している投資事業組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資事業組合運用益 14 百万円を計上いたしました。」および「2022 年４月１日～2022 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資事業組合運用益 14 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資事業組合運用益の計上内容と業績への影響の参照先のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資事業組合運用益 14 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社が出資している投資事業組合の投資有価証券において、投資事業組合運用益を計上したものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年３月期第２四半期連結決算…において、営業外収益を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益の計上」に関する内容であり、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資事業組合運用益 14 百万円を計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）