# リプロセル（4978） 株式会社JTBとの個人向けiPS細胞作製・保管サービス「Personal iPS（パーソナルiPS）」の国内及び訪日外国人への提供に関する業務提携のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20221012543006
種別: 業務提携
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

リプロセルはJTBと、個人向けiPS細胞作製・保管サービス「Personal iPS」を日本国内に加えて海外にも販売する業務提携を開始した。リプロセルが細胞の作製・保管を担い、JTBが販売や申込・費用収受の代行を担う。

## 会社が挙げた理由

日本のiPS細胞による再生医療技術の発展と医療インバウンドの活性化に寄与するため。JTBの医療コーディネーターとしての知見を活用し、海外へのサービス提供体制を整えたとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社JTB
- 提携先の事業内容: 「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かして様々な人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決する事業
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: iPS細胞保管者に対する情報提供サイトの開設と発信（23年度開設予定）、iPS細胞を使った日本での再生医療治療が開始された際の外国人患者に対するJMHCを通じた医療コーディネート、取扱目標：初年度300件（海外）
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 取扱目標：初年度300件（海外）
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携契約の締結による当社業績への影響は軽微ですが、今後、具体的な販売の進捗に応じて業績に影響を与えることが判明した場合には速やかに公表いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携を行いました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「個人向けiPS細胞作製・保管サービス『Personal iPS（パーソナルiPS®）』」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「『Personal iPS（パーソナルiPS®）』の国内・海外への販売」「予約申し込みや費用の代行収受等対応」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「日本国内だけでなく」「国内・海外への販売」「外国人患者に対するJMHCを通じた医療コーディネート」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「JTBについては「JTBの役割」と事業内容の説明があるが、JTB側のコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「社名：株式会社JTB」「本社：東京都品川区東品川2-3-11」「設立：創立：1912年3月」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「日本国内に加えて、訪日外国人を対象とした販売展開」「海外へのサービス提供体制」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取扱目標：初年度300件（海外）」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「両社が協業する主な分野および役割」「今後両社で取り組む内容」「23年度開設予定」「初年度300件（海外）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社業績への影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社業績への影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取扱目標：初年度300件（海外）」「23年度開設予定」」）