# リプロセル（4978） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20220513546029
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が大幅に増え、営業・経常・最終損失はいずれも前期より縮小しました。2023年3月期も増収と赤字幅の縮小を見込んでいますが、営業損益などはなお赤字予想です。

## 会社が挙げた理由

研究支援事業の売上が増加し、メディカル事業では新型コロナウイルスPCR検査の需要拡大により売上が大きく増加しました。今後については、行動制限の緩和による研究活動の回復、PCR検査需要の継続、販路拡大などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2234,"unit":"百万円","yoy_pct":73.7}
- 営業利益: {"value":-647,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-507,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-575,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.57円
- 売上高営業利益率: △29.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"89.5％","前期末":"89.0％"}
- 総資産: {"value":8095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7250,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-246,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2144,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2384,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2636,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2476,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57040,"unit":"千円"}
- 減損損失: 66,535千円（研究支援事業）
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等として、研究開発・治験費用が先行し継続的に営業損失が発生している旨を記載。一方、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年4月1日から4月30日までに第15回新株予約権の一部が行使され、普通株式990,000株を発行。資本金が102,945千円、資本剰余金が102,945千円増加。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 82270891
- 期末自己株式数: 33754
- 業績の増減要因: 研究支援事業の売上増加に加え、メディカル事業で新型コロナウイルスPCR検査の需要が拡大し、同検査の売上が増大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,234百万円（前期比73.7%増）」、「営業損失は647百万円（前期1,048百万円の損失）」、「経常損失は507百万円（前期788百万円の損失）」、「親会社株主に帰属する当期純損失は575百万円（前期812百万円の損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,234百万円（前期比73.7%増）」、「営業損失は647百万円（前期1,048百万円の損失）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失647百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失575百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期予想は「営業損失280百万円（当期は647百万円の損失）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失 66,535千円」「特別損失合計 66,535千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は「研究支援事業 66,535、メディカル事業 -、全社・消去 -」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「研究支援事業は売上高1,380百万円・セグメント利益135百万円、メディカル事業は売上高853百万円・セグメント損失62百万円で、メディカル事業の前期損失は371百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「△29.0％」、2021年3月期「△81.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「89.5」、2021年3月期「89.0」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は246百万円（前期は648百万円の使用）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PCR検査の需要が拡大し、当社のPCR検査の売上も増大いたしました」です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「PCR検査の需要が拡大し、当社のPCR検査の売上も増大いたしました」と説明されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「行動制限措置の緩和」や「PCR検査の需要拡大」とともに、「販路を拡大してまいります」「新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「翌期以降は、新型コロナウイルスの影響は大幅に軽減され、徐々に通常レベルに戻ってくると予想しております」、「PCR検査の需要も一定量継続すると見込んでおります」です。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」で、売上高2,234百万円、予想売上高2,476百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の変異株の出現や医療体制の整備状況など依然不透明な部分も多く」、「為替を一定の水準として推移することとして策定」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計方針の変更について「当連結会計年度の損益に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」としつつ、「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月１日から2022年４月30日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国300以上の医療機関との取引実績」および「１～２時間程度の短時間で特定」と記載されています。」）