# リプロセル（4978） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4978/disclosure/20220308501889
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-08
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企業ページ: https://komori.app/company/4978

## 何が変わったか

役員・従業員および子会社の役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式247,500株を新たに発行することを決議した。払込期日は2022年3月25日で、株式は2年間の譲渡制限付きとなる。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式 247,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき208円
- 発行価額の総額: 51,480,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 51,480,000円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬目的のため会社への資金調達なし）
- 払込期日: 2022年3月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年3月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値208円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2年間（2022年3月25日～2024年3月24日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の役員・従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社または当社子会社の役員・従業員の地位を退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編時に解除されていない株式も無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・104,000株、当社従業員3名・30,000株、子会社取締役4名・67,500株、子会社従業員9名・46,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計51,480,000円（取締役に対する報酬枠は年額120百万円以内、うち社外取締役20百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 51,480,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役…当社の従業員…当社の子会社の取締役…従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割り当てることを決定」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、従業員3名、子会社の取締役4名、子会社の従業員9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の子会社の取締役4名及び当社の子会社の従業員9名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年3月7日の…終値である208円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき208円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式247,500株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年3月25日～2024年3月24日；第三者に対して…一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を2年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）