# 新田ゼラチン（4977） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4977/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4977 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHPC.pdf ## 要点 当社グループは2025年4月1日〜2026年3月31日の連結決算について、有効な売上減少と利益の改善（営業利益・経常利益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の増加）を示しています。また、サステナビリティ委員会や環境管理委員会、人的資本関連の施策、設備投資（設備投資総額2,979百万円）等の取り組みが記載されています。 ## 事業 当社グループは、コラーゲン事業をグローバルに展開しており、当社および関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。グループは、当社および連結子会社9社および関連会社3社で構成され、主としてゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルなどの製品を取り扱います。ゼラチン関連では、日本・北米・インド・中国・ベトナム等を含む多地域で製造・販売を実施。コラーゲンペプチドは日本・北米・インド・アジア市場で販売を拡大、食品材料は日本市場での収益性向上とベトナム拠点での製造・販売強化を進行。バイオメディカルは中国市場の深耕を進め、コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化を成長ドライバーとして位置づけています。長期経営構想は2025年11月に策定され、2033年3月期をターゲットとする長期目標と、2027年3月期までを含む中期計画を設定。2033年3月期には、グループ全体の連結売上高を約800億円、営業利益を約100億円とする目標を掲げ、売上高アジアNo.1を目指し世界市場へ挑戦するビジョンを掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 12億円 - 設備投資: 30億円 - フリーキャッシュフロー: 14億円 - 従業員数: 256人 ## セグメント - コラーゲン事業 / 売上高 380億円 / 営業利益 47億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 194億円 - インド / 売上高 62億円 - アジア / 売上高 30億円 - 米国 / 売上高 70億円 - カナダ / 売上高 20億円 - その他 / 売上高 4億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、既存の主要テーマ（インド生産能力増強、大阪工場基幹システム導入、みらい館、国内外販売拡大、省エネ・DX、人的資本、ガバナンス、ESG、研究開発）に再言及がありました。加えて、コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化、アップサイクル型ビジネス推進、配当性向1.5%以上の方針（株主還元強化）という新規の戦略的取り組みが明示されたため新規エントリを追加します。 - + コラーゲンマイクロファイバー早期事業化 - + アップサイクル型事業推進 - + 配当性向1.5%以上方針 ### 外部エクスポージャー 2026年6月23日提出書類で、既存の地政学・通商政策、エネルギー/電力価格、規制（FSSC22000等）、為替リスクへの言及を追記。あわせて、DCP等材料の需給・価格変動、2050年カーボンニュートラル移行を見据えた気候リスク、グミキャンディー需要・北米プロテイン需要の変動、パンデミック・人口動態といった外部要因に関する新規エントリを追加。 - + DCP等の材料需給価格変動 - + 2050年カーボン移行シナリオ - + グミ需要と北米プロテイン需要 - + パンデミックによる外部要因 - + 人口動態変化による外部要因 ### 製品 2026-06-23提出書類にて、既存の主力製品群（ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル、リン酸カルシウム副産物）および開発テーマ（新タイプゼラチン、医療用・細胞培養用コラーゲン開発）への言及を確認した。あわせて、バイオメディカル領域で「コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化」が成長ドライバーとして新たに明示されたため、新規製品エントリを追加した。 - + コラーゲンマイクロファイバー ### 技術 提出日2026-06-23の書類により、コラーゲンマイクロファイバー早期事業化が新規に技術として位置づけられたほか、ペプチド製造設備拡張、みらい館の新研究開発・製造棟、FSSC22000を含む品質管理、基幹システム構築、DX施策、新タイプゼラチン開発・細胞培養用/生体材料用研究が既存正準エントリに追記される。 - + コラーゲンマイクロファイバー早期事業化 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-23の書類に、新規の能力構築テーマとして、国際品質管理（FSSC22000）、R&D/製造棟「みらい館」、コラーゲンマイクロファイバー早期事業化、インド拠点のゼラチン/ペプチド設備拡張、大阪工場の基幹システム構築、サステナビリティ委員会運営が明示的に記載されたため、既存正準エントリにはない項目として追加する。 - + FSSC22000品質管理システム - + みらい館新研究開発棟 - + コラーゲンマイクロファイバー事業化 - + インドゼラチン製造設備拡張 - + インドペプチド第2期設備拡張 - + 大阪工場基幹システム構築 - + サステナビリティ委員会運営 ### 規制ポジショニング 2026-06-23提出書類において、既存のFSSC22000認証、リース会計基準の適用方針（2028年期首）、コーポレート・ガバナンス体制、TCFD/環境開示、ESGマテリアリティ、Scope1+2削減・カーボンニュートラル目標が再言及された。あわせて、サステナビリティ委員会・環境管理委員会の設置が新規に確認されたため追加する。 - + サステナビリティ委員会・環境管理委員会 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発・プロジェクト（モノづくり基盤） - 「インド工場（ケララ州）: ゼラチン製造設備 拡張 2,300百万円（着手2025年1月、完了2027年7月、生産能力3,000トン/年）」 — インド工場のゼラチン製造設備拡張（生産能力増）計画 - 「設備投資総額2,979百万円。内訳は日本国内での基幹システム構築・製造設備更新・環境保全設備導入・工場安全対策・業務効率化のシステム導入等で2,003百万円、海外工場でのゼラチン・コラーゲンペプチド生産拡張等で976百万円。」 — 設備投資総額と国内外の内訳（基幹システム、設備更新等） - 「長期計画の中でインドの生産能力を4,500t/年→7,500t/年へ拡張する計画が記載。」 — インドの生産能力を段階的に拡張する計画 - 「ニッタゼラチン インディアLtd. インド工場」 — ニッタゼラチンインディアLtd.（インド工場）に関する設備 - 「みらい館の設置（新研究開発・製造棟）により医療用コラーゲン・ゼラチンの品質・コスト・生産量を改善。」 — 新研究開発・製造棟「みらい館」による品質・コスト・生産量の改善 - 「研究開発投資額1,206百万円。重点分野は原料・生産工程の技術改良・新タイプゼラチンの開発・生産技術開発・新素材開発・アプリケーション開発・新市場・新製品開発・機能性研究・細胞培養用・生体材料用の研究等。」 — 研究開発投資と重点分野（原料・生産工程、新タイプゼラチン等） - 「サステナビリティ委員会・環境管理委員会を設置。」 — サステナビリティ委員会・環境管理委員会に関する記載（体制の一部） - 「インド工場（ケララ州）: ペプチド製造設備拡張 第2期 400百万円（着手2026年4月、完了2026年11月、生産能力650トン/年）」 — インド工場（第2期）のペプチド製造設備拡張計画 - 「大阪工場: 基幹システム 1,400百万円（着手2023年10月、完了未定、自己資金・借入等）」 — 大阪工場の基幹システム構築計画 - 「基幹システム構築」 — 基幹システム構築 - 「設備の内容: ゼラチン製造設備、統括業務施設、福利厚生設備、基幹システム」 — 主要設備の内容（ゼラチン製造設備・統括業務施設等） - 「みらい館の設置（新研究開発・製造棟）」 — 「みらい館」の設置（新研究開発・製造棟） - 「品質管理手法、環境技術、DX施策等」 — 品質管理手法、環境技術、DX施策等に関する記載 - 「気候変動・パンデミック・人口動態などの外部要因。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態等） - 「副産物（リン酸カルシウム等）など」 — 副産物（例：リン酸カルシウム等）の扱い ### 事業戦略・製品/市場の拡大 - 「コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化を推進。」 — コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化の推進 - 「グローバル化の加速を基本戦略とし、日本・アジアで圧倒的シェアを獲得する方針。北米・欧州でも一定のポジションを確立することを目標。」 — 競争力強化・グローバル化（日本・アジアでのシェア獲得、北米・欧州でのポジション確立） - 「バイオメディカルは中国市場の深耕を進め、コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化を成長ドライバーとして位置づけています。」 — バイオメディカルの中国市場深耕と成長ドライバーとしての位置づけ - 「コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化を成長ドライバーとして位置づけています。」 — コラーゲンマイクロファイバーを成長ドライバーとして位置づけ - 「市場動向・需要サイクルの影響。国内市場のグミキャンディー需要・カプセル用途の需要動向、北米市場でのプロテイン需要の拡大など、需要環境の変動に対応。」 — 市場動向・需要サイクルの変動に対する考え方 - 「主要チャネルとして北米直販・北米販売網」 — 主要チャネルとして北米直販・北米販売網 - 「ゼラチン（食品用・カプセル用・写真用ゼラチンを含む製品群）」 — ゼラチン（食品用・カプセル用・写真用等）に関する製品群 - 「食品材料は日本市場での収益性向上とベトナム拠点での製造・販売強化を進行。」 — 食品材料の日本・ベトナム拠点での取り組み - 「コラーゲンペプチドは日本・北米・インド・アジア市場で販売を拡大」 — コラーゲンペプチドの販売拡大（日本・北米・インド・アジア） - 「上海新田明膠有限公司（中国・上海市）」 — 上海新田明膠有限公司（中国・上海市） - 「ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.」 — ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（ベトナム） - 「食品材料は日本市場での収益性向上とベトナム拠点での製造・販売強化を進行」 — 食品材料の日本の収益性向上とベトナムでの製造・販売強化 - 「広東百維生物科技有限公司（中国・広東省）」 — 広東百維生物科技有限公司（中国・広東省） - 「広東明洋明膠有限責任公司（中国・広東省）」 — 広東明洋明膠有限責任公司（中国・広東省） - 「ニッタゼラチン ベトナムCo., Ltd.」 — ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（再掲の地域/会社情報） - 「重点分野は原料・生産工程の技術改良・新タイプゼラチンの開発」 — 新タイプゼラチン等に関する重点領域（研究開発） ### サステナビリティ・品質・規制/リスク管理・ガバナンス - 「地政学リスク（中東・ウクライナ情勢など）および米国の通商政策動向などによる資源・エネルギー価格の上昇、為替市場の不確実性を認識。2050年カーボンニュートラルの移行期間を見据え、2030年時点のシナリオを想定。高レベルなリスクとして気候変動関連リスクを認識。」 — 地政学・通商政策・為替などを踏まえ、気候変動関連リスクを高レベルで認識（シナリオ想定） - 「監査役制度を採用し、監査役会・執行役員制度・取締役会・戦略会議・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。」 — 監査役制度と各委員会・会議体の設置（ガバナンス体制） - 「食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得する等の、国際的な品質管理システムに従った製品製造」 — FSSC22000取得等の国際品質管理システムに従った製造 - 「エネルギー・原材料価格変動リスク。大再エネ政策・エネルギーミックス変化による電力価格の変動、原材料コストの変動を想定。」 — エネルギー・原材料価格の変動リスク（再エネ政策等を含む） - 「為替リスク。Scope1・Scope2の影響および海外子会社の換算影響。為替予約等のヘッジを活用してリスクを抑制。」 — 為替リスクへの対応（Scope1・Scope2影響や海外換算、為替予約等のヘッジ） - 「規制動向の変化（表示ルールの逸脱による製品回収等を含む）や新規規制・規制強化等の影響。FSSC22000等の取得・更新、各国の規制変更に対応する体制を整備。」 — 規制動向の変化への対応（FSSC22000等の取得・更新を含む） - 「2030年度Scope1,2の46%削減、2050年カーボンニュートラルを目標とする。」 — Scope1・2削減目標および2050年カーボンニュートラル目標 - 「5つのマテリアリティ（環境・調達・ダイバーシティ・コミュニティ・人権）を設定。」 — 5つのマテリアリティ（環境・調達・ダイバーシティ・コミュニティ・人権）の設定 - 「本社・大阪工場（大阪府八尾市、ゼラチン製造設備等」 — 本社・大阪工場に関する設備（ゼラチン製造設備等） - 「2050年カーボンニュートラルの移行期間を見据え、2030年時点のシナリオを想定。」 — 2050年カーボンニュートラルの移行期間を見据えたシナリオ想定 - 「TCFD・CDP対応などの取組」 — TCFD・CDP対応などの取り組み - 「FSSC22000を取得する等の、国際的な品質管理システム」 — FSSC22000等の品質管理システムに関する記載 - 「コーポレート・ガバナンスの概要として、監査役制度を採用し、監査役会・執行役員制度・取締役会・戦略会議・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。」 — コーポレート・ガバナンスの概要として会議体・委員会等を設置 - 「アップサイクル型ビジネスの推進、サステナビリティ対応、人的資本経営の強化等。」 — アップサイクル型ビジネス推進、サステナビリティ対応、人的資本経営の強化 - 「企業価値向上のため配当性向1.5%以上を基本方針。」 — 配当性向1.5%以上を基本方針とする考え方（株主還元方針） ### 資本政策・資金調達・会計方針（財務面の前提） - 「配当政策: 企業価値向上のため配当性向1.5%以上を基本方針。中間配当は取締役会、期末配当は株主総会が決定機関。2025年12月5日に1株あたり12円の中間配当、2026年6月29日開催予定の定時株主総会で1株あたり18円の期末配当を決議予定。」 — 配当政策（配当性向1.5%以上、中間・期末配当の決定機関、配当実施/予定） - 「DCP等の材料の需要・価格変動に対する対応策として省エネ・生産設備の高効率化、再エネ電力の活用、再生材の活用等を挙げる。」 — 材料需要・価格変動への対応（省エネ、高効率設備、再エネ電力、再生材等） - 「シンジケートローン契約を5,000百万円で締結（決算日2026年2月25日、満了2029年2月28日）。アレンジャーは三井住友銀行。参加金融機関は三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行。担保・保証は無担保・無保証。財務制限条項・資産等：純資産の部の50%に相当する金額を一定期間維持等の条件。」 — コミットメントラインを含むシンジケートローン契約（契約条件・期間等） - 「リース会計基準の適用開始日（2028年3月期の期首から適用予定）」 — リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期期首から）