# 新田ゼラチン（4977） 特別損失の計上、2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4977/disclosure/20261110571938
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4977

## 何が変わったか

第2四半期は、売上高が予想を7.1％下回り、中間純利益も減損損失の計上により80.4％下回った。通期は売上高を4.7％、当期純利益を41.7％引き下げる一方、営業利益と経常利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内向けゼラチン及びコラーゲンペプチド輸出等の販売が想定を下回り、売上高が下振れる見通しとなった。一方、収益性の改善、経費削減、システム関連費用の減少により営業利益及び経常利益は据え置いた。親会社株主に帰属する利益は、新基幹システム開発の中止に伴う固定資産の減損損失1,500百万円などにより下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":21000,"通期":43000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"当期実績 19,512","通期":41000},"change":{"第２四半期（中間期）":-1487,"通期":-2000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-7.1,"通期":-4.7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":2400,"通期":4700},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"当期実績 2,388","通期":4700},"change":{"第２四半期（中間期）":-11,"通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-0.5,"通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":2500,"通期":4800},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"当期実績 2,546","通期":4800},"change":{"第２四半期（中間期）":46,"通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":1.9,"通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1200,"通期":2400},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"当期実績 235","通期":1400},"change":{"第２四半期（中間期）":-964,"通期":-1000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-80.4,"通期":-41.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"65.89","通期":"131.77"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"当期実績 12.91","通期":"76.80"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":18499,"営業利益":2324,"経常利益":2388,"親会社株主に帰属する中間純利益":2214,"１株当たり中間純利益":"121.88"},"通期":{"売上高":38048,"営業利益":4664,"経常利益":4783,"親会社株主に帰属する当期純利益":3282,"１株当たり当期純利益":"180.54"},"unit":"百万円、EPSは円銭"}
- 修正の理由: 国内向けゼラチン及びコラーゲンペプチド輸出等の販売が当初の想定を下回る見通しとなったため売上高を下方修正。収益性の改善及びシステム関連費用の減少等により営業利益・経常利益は据え置き。新システム開発の中止に伴う固定資産の減損損失を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する利益を下方修正。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失 1,500 百万円（連結決算・個別決算の双方）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値の差異」および「通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値の差異」および「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の売上高は43,000百万円から41,000百万円、当期純利益は2,400百万円から1,400百万円に修正。中間期も売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の実績差異を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の売上高は「△2,000」、当期純利益は「△1,000」だが、営業利益及び経常利益の増減額は「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高「△4.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「△41.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値の差異」「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「△80.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高の増減率は「△7.1」、通期は「△4.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,400」、前期実績は「3,282」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益及び経常利益につきましては、通期において減収が見込まれるものの、引き続き収益性の改善、及びシステム関連費用の減少等により、前回発表予想を据え置いております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失 1,500 百万円を特別損失に計上しております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前記『１．特別損失の計上について』に記載のとおり、減損損失を特別損失として計上したこと等から、前回発表予想を下回りました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内向けゼラチン及びコラーゲンペプチド輸出等の販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が当初の見込みを下回った」「収益性の改善や経費削減」「システム関連費用の減少」「減損損失を特別損失として計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失 1,500 百万円」の記載はあるが、販売下振れ等の要因別影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売が、当初の見込みを下回った」「経費削減等に努めた」「新システム開発を中止することといたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期会計期間において減損損失（特別損失）を計上」「固定資産の減損損失 1,500 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き拡販を見込んでいた…販売が、当初の想定を下振れる見通し」「第２四半期（中間期）において減損損失を特別損失として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「収益性の改善や経費削減等」と「減損損失を特別損失として計上したこと等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の理由は販売、収益性・経費、システム関連費用、減損損失に関する記載で、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「既存システムの改修等を行う方針」への転換と「新システム開発を中止」であり、工場・拠点等の構造改革ではない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期は「2026年９月30日」まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想」および同日に公表した通期連結業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」の数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は特別損失、業績予想値と実績値の差異、通期業績予想の修正を扱っており、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下振れる見通し」「下回る見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）