# 新田ゼラチン（4977） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4977/disclosure/20260723598320
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4977

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,600株を処分することを決議した。処分価額は1株1,333円で、総額は2,079万4,800円。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員に、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式15,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,333円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,794,800円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加を伴わないため、希薄化率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,333円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年8月7日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除する。組織再編等の場合にも一定の条件で一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計20,794,800円。既存の報酬枠は年額8,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月23日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社取締役会により…割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年6月29日開催の…第82回定時株主総会において…本制度を導入すること…ご承認をいただいております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ…株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計20,794,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付すること」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名、当社の執行役員6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先である対象取締役4名及び当社の執行役員6名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…4名、当社の執行役員6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役4名及び当社の執行役員6名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月22日の…当社普通株式の終値である1,333円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,333円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月7日から…いずれの地位からも退任又は退職する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）