# 中国・タイ・ベトナムの海外事業リスク｜東洋ドライルーブ（4976）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的または経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の価値がなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。」 — 中国・タイ・ベトナムの関係会社について、法規制、政治・経済要因、為替による経営不振・資産価値毀損を挙げている。 (https://komori.app/company/4976/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的または経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の価値がなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。」 — 中国・タイ・ベトナムの関係会社について、法規制、政治・経済要因、為替による業績・資産価値への影響を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/4976/filing/2016-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「アジアを見ますと、中国経済は政府の景気対策により自動車販売等に持ち直しの兆しがみられるものの、米中貿易協議の難航もあり、景気減速が続いています。」 — 中国経済の減速や米中貿易協議の難航を海外事業に関係する経済環境として記載している。海外関係会社の経営不振や資産価値毀損が発生したとの記載はない。 (https://komori.app/company/4976/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 悪化 「アジアを見ますと、中国経済は大型減税等の景気刺激策にもかかわらず、米中貿易摩擦による下押しもあり、持ち直しが未だみられません。」 — 前四半期の「自動車販売等に持ち直しの兆しがみられるものの、景気減速が続いています」との表現から、中国経済について景気刺激策にもかかわらず持ち直しがみられないとの説明に変化しており、海外事業を取り巻く中国の経済環境が悪化方向に示されている。 (https://komori.app/company/4976/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「中国では新型コロナウイルスの感染により、2020年１～３月期の実質ＧＤＰは1992年以降の四半期統計で、初のマイナス成長となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国経済のマイナス成長が実際に発生したと記載しており、中国を含む海外事業を取り巻く経済環境の悪化が具体化している。 (https://komori.app/company/4976/filing/2020-q1)
- FY2020 顕在化 「また中国では新型コロナウイルスの感染により、2020年１～３月期の実質ＧＤＰは1992年以降の四半期統計で、初のマイナス成長となりました。」 — 中国を含む海外事業を取り巻く経済環境について、新型コロナウイルスによる中国の四半期マイナス成長が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/4976/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「アジアを見ますと、中国で実質ＧＤＰが前年比増加に転じ、固定資産投資が大幅に増加する等、景気が回復しています。」 — 前期まで記載していた中国経済の減速・マイナス成長から、中国の実質GDPが前年比増加に転じ景気が回復しているとの説明に変化している。ただし、海外事業リスク自体の消滅は記載していない。 (https://komori.app/company/4976/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 対処 「一方で中国の実質GDPはコロナ危機前の成長率に近づいており、他の主要国に先んじて回復局面に移行しています。」 — 中国経済について、前期までの新型コロナウイルスによるマイナス成長・減速から、コロナ危機前の成長率に近づき回復局面へ移行したとの説明に変化している。ただし、米国・欧州では感染再拡大による成長鈍化や再度のマイナス成長が見込まれている。 (https://komori.app/company/4976/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 対処 「中国では実質GDP成長率が、コロナ危機前の19年10～12月期を上回っており、堅調な輸出に支えられて、経済は落ち込みから回復しています。」 — 中国経済について、前期までの感染拡大による減速・マイナス成長から、コロナ危機前を上回る成長率と経済回復が記載され、海外事業を取り巻く経済環境のリスクは相対的に弱まっている。 (https://komori.app/company/4976/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 悪化 「中国の実質ＧＤＰ成長率はコロナ前と比較して弱く、緩やかな成長が続いていましたが、成長ペースは一段と鈍化する見込みです。」 — 前期までの中国経済の回復・堅調との説明から、コロナ前と比較して成長が弱く、今後さらに成長ペースが鈍化する見込みとの説明に変化しており、中国の海外事業環境リスクが悪化方向に示されている。 (https://komori.app/company/4976/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 対処 「中国の実質GDPは前年同期比8.0％増加し、5％台とされる潜在成長率を大きく上回る伸びが続いています。」 — 前四半期までの中国経済の成長鈍化に関する記載から、中国の実質GDPが増加し潜在成長率を上回る伸びが続くとの説明に変化しており、海外事業を取り巻く中国の経済環境リスクは相対的に弱まっている。ただし、海外事業リスク自体の消滅は記載していない。 (https://komori.app/company/4976/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 対処 「中国の実質GDPは前年同期比4.8％増加し、成長ペースが回復しています。」 — 中国経済について、前四半期までの成長鈍化に関する説明から、実質GDPが前年同期比で増加し成長ペースが回復したとの説明に変化している。 (https://komori.app/company/4976/filing/2022-q1)
- FY2022 悪化 「また、中国では３月以降、ゼロコロナ政策の影響を受けて経済が落ち込みました。今後も中国各地で活動制限が強化されれば、消費や生産の停滞が続くと見込まれます。」 — 前回までの中国経済の回復・成長に関する記載から、ゼロコロナ政策による経済の落ち込みと、活動制限強化による消費・生産停滞の見込みへ変化している。 (https://komori.app/company/4976/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「中国の７～９月期実質ＧＤＰは、６月に上海ロックダウンが解除された影響で、前年比3.9％増加しました。」 — 前年度までのゼロコロナ政策や上海ロックダウンによる中国経済の落ち込みから、ロックダウン解除後の実質GDP増加が記載され、海外事業を取り巻く中国の経済環境リスクは相対的に弱まっている。海外事業リスク自体の消滅は記載していない。 (https://komori.app/company/4976/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 顕在化 「営業利益につきましては、原材料並びにエネルギー価格高騰による製造費用の増加に対する価格転嫁の遅れと、中国でのコロナウイルス感染拡大による減産が重なり、前年同期比減益となりました。」 — 前四半期までの中国経済回復に関する記載から、中国での新型コロナウイルス感染拡大による減産が実際に発生し、利益に影響したとの記載へ変化している。 (https://komori.app/company/4976/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的または経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の価値がなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。」 — 中国・タイ・ベトナムの関係会社について、法規制、政治・経済要因、為替による経営不振や資産価値毀損のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/4976/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 対処 「日本・米国・中国・欧州の新車販売台数は、各国・地域で８月以降前年比プラスとなりました。」 — 中国を含む主要地域の新車販売台数が8月以降前年比プラスとなり、海外事業を取り巻く需要環境は前年度までの生産停止・需要低迷から相対的に改善している。海外事業リスク自体の消滅は記載していない。 (https://komori.app/company/4976/filing/2023-q3)
- FY2025 再掲 「今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的または経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の価値がなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。」 — 中国・タイ・ベトナムの関係会社について、法規制、政治・経済要因、為替による経営不振や資産価値毀損のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/4976/filing/2024-fy)
- FY2026 顕在化 「また経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、この期間の為替差損益が良化したものの、中国子会社で減損を行った影響もあり、前年同期比減益となっております。」 — 中国子会社について収益性の低下に伴う64,013千円の減損損失を計上し、海外事業に関するリスクが実際の損失として発生したことを記載している。 (https://komori.app/company/4976/filing/2025-fy)