# 東洋ドライルーブ（4976） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4976/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-24
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/4976
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3JC.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）の業績として、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。また、設備投資（有形固定資産の取得等）を行い、研究開発費も計上しています。

## 事業

当社グループはドライルーブ製品の開発・製造・販売およびコーティング加工を機能として提供。国内外でコーティング加工と技術指導を行い、主要顧客は自動車機器・光学機器・電気・電子機器等。主要成分はMoS2・フッ素樹脂・グラファイト等、樹脂系結合剤を分散させる技術を有し、スプレー・印刷・浸漬・ディスペンサー・スピンコート等の方法で被膜を形成。被膜後の焼成で潤滑耐久性・低摩擦性・非粘着性・電気的特性等を有する薄膜を形成。国内拠点は本社・長野/大分/真永、海外拠点は広州徳来路博科技有限公司ほか複数。主要顧客は自動車機器・光学機器・電気・電子機器・OA機器メーカー等。コーティング加工は当社製ドライルーブ製品の機器コーティングと独自のコーティング設備の提供を含む。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 13億円
- フリーキャッシュフロー: -5億円
- 従業員数: 532人

## セグメント

- ドライルーブ事業 / 売上高 54億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 37億円
- タイ / 売上高 11億円
- 中国 / 売上高 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-09-24）で、主要原材料・自動化関連の部材（画像認識センサー/AGV/ロボット）・ISO認証・国内製造拠点/海外拠点（販売/加工拠点）への言及と、真永の関方工場および大分の第2工場での設備新設（投資計画）、ならびに中国の関連会社2社の海外加工拠点が新規に確認された。既存エントリには言及追記を行い、新規拠点は追加した。

- + 真永 関方工場
- + 大分第2工場
- + 中山市三民加工
- + 昆山三民塗頼加工

### 外部エクスポージャー

2026-09-24提出の有価証券報告書で、既存の地政学リスク、原材料市況変動、輸出規制（外為法・輸出管理）、為替差損益、世界経済不透明感による需要変動、気候変動・人口動態/労働市場、特定投資株式の相手先エクスポージャーが再言及された。また「パンデミック」および「環境規制の強化に伴う追加コスト負担」が新たに明示されたため、2件を追加した。

- + パンデミックによる事業影響
- + 環境規制強化による追加コスト

### 技術

提出日2026-09-24の年次報告書において、既存の被膜配合設計・分散・発熱被膜・LUBICK・コーティング設備プラットフォーム・製造IoT化（画像認識・センサー・AGV）・ISO運用に関する記載を追記した。さらに、生成AIを業務全般へ適用する取り組みが新たに「技術」として明示されたため、生成AI活用を新規エントリとして追加した。

- + 生成AI活用（業務適用）

### 資本配分

本提出書類（2026-09-24）では、既存の配当方針・研究開発投資・愛知事業部/大分第2工場の生産設備投資・国庫補助金収入・長期借入金の借入管理について記載が更新された。また、真永の関方工場に関する生産設備投資計画と、2026年1月の株式分割（1株→3株）が新規に資本配分項目として確認された。

- + 真永関方工場生産設備投資
- + 1株3株の株式分割

### ケイパビリティ構築

2026年9月提出の有価証券報告書に基づき、既存の人材育成（スキルマトリクス・教育投資、研究開発スタッフ配置、発熱被膜の特許）へ追記を行うとともに、AI/画像認識・生成AI・IoT/AGVの活用、研究開発体制強化、設備投資（新設計画）、外国人社員採用、多様性確保、海外拠点による深耕、ISO9001/ISO14001の運用、環境配慮型製品・再エネ促進を能力構築の新規正準エントリとして追加した。

- + 外国人社員採用による多様性確保
- + AI画像認識ロボット導入
- + 画像認識センサー・AGV導入
- + 生成AIの業務全般活用
- + AI活用の配合設計・分析強化
- + 真永 関方工場設備新設
- + 愛知事業部生産設備新設
- + 大分第2工場生産設備
- + ISO9001品質管理の定常レビュー
- + ISO14001環境管理の認証運用
- + 環境配慮型製品と再エネ促進
- + アセアン拠点の海外深耕強化

### 規制ポジショニング

提出日2026-09-24の有価証券報告書において、既存の「輸出規制対応（外為法等）」「監査等委員会設置会社の体制」「2030年度GHG削減目標」「ISO9001・ISO14001認証の維持」の記載を更新（追記）した。あわせて、規制・構造的ポジショニングとして「リース会計基準の適用予定（2028年6月期転換）等の新基準適用に向けた対応計画」が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + リース会計基準の適用計画

## 会社自身の言葉

### 製品・技術（ドライルーブの機能と開発技術）

- 「ドライルーブ製品（コーティング加工を含む薄膜被膜の開発・製造・販売）を主力製品とする。被膜は摩擦摩耗抑止・潤滑耐久性・低摩擦性・非粘着性・電気的特性等を有する薄膜として機器上に形成。ドライルーブ製品はスプレー法・印刷法・浸漬法・ディスペンサー・スピンコート等の加工法で適用される。」 — ドライルーブ製品（コーティング加工を含む薄膜被膜）の主力機能と加工方法の概要
- 「当社グループは、ドライルーブ製品の開発・製造・販売、ならびにドライルーブ製品のコーティング加工を機能として有し、国内外において自動車機器・光学機器・電気・電子機器等の部品へコーティング加工を提供するとともに、コーティング加工法の技術指導を行っています。」 — ドライルーブ製品の開発・製造・販売、およびコーティング加工と技術指導の提供範囲
- 「配合設計技術（複数素材を配合して特性を有する被膜を開発）」 — 配合設計技術（複数素材を配合して特性を持つ被膜を開発）
- 「分散技術（微粒子・顔料を安定的に分散）」 — 分散技術（微粒子・顔料を安定的に分散）
- 「二硫化モリブデン」 — 主成分（二硫化モリブデン）
- 「フッ素樹脂」 — 主成分（フッ素樹脂）
- 「コーティング加工法の技術指導（独自のコーティング設備を提供）」 — コーティング加工法の技術指導（独自のコーティング設備提供）
- 「コーティング加工設備の技術要素・プロセス技術」 — コーティング加工設備の技術要素・プロセス技術
- 「各加工工程に適用する自動化・センサー・画像認識・AGV等の運用技術」 — 加工工程に適用する自動化・センサー・画像認識・AGV等の運用技術
- 「ポリアミドイミド」 — 主成分（ポリアミドイミド）
- 「グラファイト」 — 主成分（グラファイト）
- 「発熱被膜（特許取得）」 — 発熱被膜（特許取得）
- 「エポキシ」 — 主成分（エポキシ）
- 「LUBICK（速乾性潤滑被膜）シリーズ」 — LUBICK（速乾性潤滑被膜）シリーズ
- 「有機溶剤（石油化学関連製品）」 — 原材料（有機溶剤／石油化学関連製品）
- 「発熱被膜（特許取得）  
- LUBICK（速乾性潤滑被膜）シリーズ」 — 発熱被膜・LUBICKシリーズの記載要約
- 「AI・分散技術・配合設計・分析能力の強化、既存製品の改良・新製品開発を推進。」 — 配合設計・分散技術・分析能力の強化等による改良・新製品開発推進

### 設備投資（生産設備の新設・投資規模と計画）

- 「設備投資として総額1,331百万円を実施。」 — 設備投資として総額1,331百万円を実施
- 「愛知事業部 生産設備 70百万円、着手2026年4月、完了2027年6月」 — 愛知事業部：生産設備70百万円（着手2026年4月、完了2027年6月）
- 「㈱真永 関方工場 生産設備 93 百万円」 — ㈱真永：関方工場の生産設備93百万円
- 「第2工場（大分県中津市） 生産設備 70百万円、着手2026年12月、完了2026年12月」 — 第2工場（大分県中津市）：生産設備70百万円（着手2026年12月、完了2026年12月）
- 「第2工場 大分県中津市 生産設備 70 百万円」 — 第2工場（大分県中津市）の生産設備70百万円の記載（重複表現の要約）
- 「㈱真永 関方工場 生産設備 93百万円、着手2026年7月、完了2026年9月」 — ㈱真永：関方工場 生産設備93百万円（着手2026年7月、完了2026年9月）
- 「愛知事業部（愛知県春日井市、加工設備）」 — 愛知事業部（愛知県春日井市）：加工設備
- 「株式会社真永 関方工場 生産設備 93 百万円」 — 株式会社真永：関方工場の生産設備93百万円
- 「愛知事業部 生産設備 70 百万円」 — 愛知事業部：生産設備70百万円

### デジタル化・研究開発・人材（AI/IoT/生成AIと人材育成）

- 「研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るため、AI・分散技術・配合設計・分析能力の強化、既存製品の改良・新製品開発を推進。」 — 研究開発体制の強化と生産体制の向上（AI・分散技術・配合設計・分析能力等、改良・新製品開発）
- 「品質管理手法（ISO9001に基づく品質方針・品質目標・定常的なレビューなど）」 — 品質管理手法（ISO9001に基づく品質方針・品質目標・定常的レビュー等）
- 「AI・画像認識を搭載したロボットの導入」 — AI・画像認識を搭載したロボット導入
- 「AI・画像認識を搭載したロボットの導入による省力化・省人化を推進。加工工程の改善・品質向上を図る。」 — AI・画像認識ロボット導入による省力化・省人化と品質向上
- 「生成AIを業務全般へ適用する取り組み」 — 生成AIを業務全般へ適用する取り組み
- 「研究開発費用は139百万円、研究開発専門のスタッフ11名。顧問を招聘し進捗を図る。」 — 研究開発費139百万円、研究開発専門スタッフ11名、顧問招聘による進捗管理
- 「画像認識センサー・AGVを導入。」 — 画像認識センサー・AGVの導入
- 「人材育成・多様性の確保、教育費用の増加を通じた能力開発を継続。」 — 人材育成・多様性確保、教育費用増による能力開発の継続
- 「人材戦略: 新卒採用・中途採用・外国人社員の採用を通じ、多様性を確保。部門ごとにスキルマトリクスを作成、外部研修・通信教育等を活用。賃金は職務・役割・業績を踏まえ決定。」 — 人材戦略（新卒・中途・外国人採用、スキルマトリクス、外部研修・通信教育、賃金決定）
- 「教育費用は2021年度比で41%増、受講講座数39%増（2025年度対2021年度）」 — 教育費用（2021年度比41%増）と受講講座数（39%増）の実績
- 「研究開発費用: 139,520 千円」 — 研究開発費用：139,520千円
- 「IoT化・自動化の推進として、その他の工程にも画像認識センサー・AGVを導入。」 — IoT化・自動化として画像認識センサー・AGV等を他工程へ導入
- 「生成AIを業務全般に活用することで、技術革新のスピードを高め、従業員が付加価値の高い業務へ注力できる環境を整備。」 — 生成AIを業務全般に活用し技術革新スピードと付加価値業務への注力を促進
- 「生成AIを業務全般に活用することで」 — 生成AIを業務全般に活用する旨（重複表現の要約）

### 拠点・ガバナンス・環境・配当・リスク/規制・その他（運用方針等）

- 「ISO9001（品質マネジメントシステム）」 — ISO9001（品質マネジメントシステム）
- 「ISO14001に関する認証取得・更新」 — ISO14001に関する認証取得・更新
- 「環境対応・持続可能性推進（環境配慮型製品開発・排出量削減、太陽光発電等の再エネ促進）を中長期経営戦略の中核として位置づけ。人材育成・多様性の確保、教育費用の増加を通じた能力開発を継続。」 — 環境対応・持続可能性の推進（環境配慮型製品開発、排出削減、再エネ促進）と人材・能力開発
- 「気候変動に関する指標と目標: 2030年度に売上高あたりのGHG排出量を30%削減、2025年度は約22%削減を目標」 — 気候変動の指標・目標（2030年度：売上高あたりGHG排出量30%削減、2025年度：約22%削減）
- 「Guangzhou Dekailu博科技有限公司」 — Guangzhou Dekailu博科技有限公司
- 「DRILUBE (THAILAND) CO., LTD.」 — DRILUBE（THAILAND）CO., LTD.（拠点/子会社）
- 「DRILUBE VIETNAM CO., LTD.」 — DRILUBE VIETNAM CO., LTD.（拠点/子会社）
- 「コーポレート・ガバナンスの概要: 監査等委員会設置会社。監査等委員会長は武藤和彦、委員は山口秀巳・池本優子。現時点で常勤1名・非常勤2名の計3名。取締役会は8名（社外取締役2名を含む）で構成。Monthlyの定例取締役会を開催。経営戦略会議を適宜開催。」 — コーポレート・ガバナンスの概要（監査等委員会設置会社、会議体・構成）
- 「当期配当: 1株あたり 37.67円（うち中間配当 16.67円、期末配当 21.00円）」 — 当期配当（1株当たり37.67円：中間16.67円、期末21.00円）
- 「為替差損益が生じる場面があり、為替リスクは依然として認識。2025年度には為替差損益を発生させる要因が見られた。」 — 為替差損益が生じる場面があること、為替リスクの認識
- 「ISO9001（品質マネジメントシステム）ほか、ISO14001に関する認証取得・更新の取り組み」 — ISO9001/ISO14001の認証取得・更新等の取り組み
- 「リース会計基準の適用予定（2028年6月期転換）等の新基準適用に向けた対応計画」 — リース会計基準の適用予定（2028年6月期転換）等の対応計画
- 「ウクライナ紛争の長期化・中東の緊張の高まりなど地政学リスク、エネルギー価格の高騰等を背景に世界経済は不透明。中長期の事業計画に影響を与える可能性を認識。」 — 地政学リスクやエネルギー価格高騰を背景とした世界経済不透明性
- 「有価証券報告書に記載された法規制の変更・強化の影響を受ける可能性。特に輸出管理（外国為替及び外国貿易法）に関する輸出規制対象物の扱いについて、今後の規制強化の影響が想定される。」 — 法規制変更・強化の影響可能性（特に輸出管理：外国為替及び外国貿易法）
- 「国庫補助金等の受領額: 86,598千円（特別利益として計上）」 — 国庫補助金等の受領額（86,598千円、特別利益として計上）
- 「輸出規制対象物の扱いについて、今後の規制強化」 — 輸出規制対象物の扱いについての今後の規制強化
- 「国内では本社および長野ドライルーブ株式会社」 — 国内の拠点（本社および長野ドライルーブ株式会社）
- 「主要原材料は二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト・有機溶剤等で、原材料市況の変動が原価に影響。仕入価格高騰の転嫁が困難な場合、財政状態・経営成績へ影響するおそれ。」 — 原材料市況変動リスク（主要原材料と仕入価格高騰の転嫁困難による影響）
- 「長野ドライルーブ株式会社（長野県上伊那郡箕輪町」 — 長野ドライルーブ株式会社（拠点/加工設備）
- 「大分ドライルーブ株式会社（大分県中津市、加工設備）」 — 大分ドライルーブ株式会社（拠点/加工設備）
- 「株式会社真永（静岡県焼津市、加工設備）」 — 株式会社真永（拠点/加工設備）
- 「技術開発センター」 — 技術開発センター（拠点の記載）
- 「世界経済の先行き不透明感、景気循環・技術代替・市場ニーズの変動により需要の変動リスクを認識。」 — 需要変動リスクの認識（世界経済の先行き不透明感等）
- 「群馬事業部（群馬県太田市、加工設備）」 — 群馬事業部（拠点/加工設備）
- 「2026年1月: 普通株式1株につき3株の株式分割を実施」 — 株式分割（2026年1月1日付：普通株式1株につき3株）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等に対する影響可能性を認識。環境規制の強化に伴う追加コスト負担の可能性あり。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等への影響可能性（環境規制強化による追加コスト等）
- 「中山市三民金属処理有限公司（持分法適用関連会社」 — 中山市三民金属処理有限公司（持分法適用関連会社）
- 「昆山三民塗頼表面処理技術有限公司（持分法適用関連会社」 — 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司（持分法適用関連会社）
- 「Alps Alpine Co., Ltd.（アルプスアルパイン株式会社）: 特定投資株式の銘柄として保有
  - Toyota Motor Corporation（トヨタ自動車株式会社）: 特定投資株式の銘柄として保有
  - 第一ライフグループ（First Life Group / 商号変更後の第一ライフホールディングス株式会社の関連銘柄として言及）: 特定投資株式の銘柄として保有」 — 特定投資株式としての保有銘柄（アルプスアルパイン、トヨタ自動車、第一ライフグループ）
- 「2004年10月: ISO14001認証取得」 — ISO14001認証取得（2004年10月）
- 「2003年3月: ISO9001認証取得」 — ISO9001認証取得（2003年3月）