# 東洋ドライルーブ（4976） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4976/disclosure/20261113577765
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4976

## 何が変わったか

第1四半期は、自動車部品の市況回復や光学・電子機器向けの受注増加を背景に、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は自動車部品の市況回復と引き続き好調な光学部品に支えられて増加した。営業利益は、円安・物価高騰による材料費、直接労務費、電力費などの上昇や減価償却費・修繕費の増加を売上増加で吸収した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益の増加により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年７月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":1445,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- １株当たり当期純利益: 35.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":13731,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11154,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5820,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"経常利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37.67,"revised_forecast":42,"change":4.33,"change_rate":11.49,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105665,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","value":9311,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1058,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,065,000株
- 期末自己株式数: 92,927株
- 業績の増減要因: 自動車部品の市況回復と光学部品の好調により売上高が増加した。内装部品、デジタル一眼レフカメラ部品、半導体関連部品の受注・採用増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,445百万円、通期予想は5,820百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益204百万円、通期営業利益予想603百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.2％増、営業利益10.6％増、経常利益13.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益23.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は同10.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益204百万円、経常利益253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益603百万円、対前期増減率△10.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割考慮後の2026年6月期の…年間配当金合計は37.67円」、2027年6月期予想は「42.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券償還益9,311千円、特別損失は固定資産除却損1,058千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『ドライルーブ事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高1,445,695千円、営業利益204,149千円。前年同期は売上高1,323,927千円、営業利益184,580千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末81.1％、前連結会計年度末81.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車部品の市況回復と引き続き好調な光学部品に支えられ」、内装部品の受注増加、デジタル一眼レフカメラ部品への採用増加、半導体関連部品の受注増加があった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「自動車機器業界向け4.5％増収、光学機器業界向け30.2％増収、電子機器業界向け18.4％増収との記載はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車部品の市況回復」、「顧客の生産地海外移転」、「内装部品の受注増加」、「半導体関連部品の受注増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の下振れリスクが高い状況が継続すると見られます」、「競争は激化すると見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高1,445百万円、営業利益204百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります」、「米国とイランの緊張」、「各国における規制見直し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・営業利益・経常利益・純利益および増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「内装部品の受注増加」、「半導体関連部品の受注増加」とあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業界別の増収率は記載されているが、財務諸表以外の具体的な事業KPIの記載はない。」）