# 東洋ドライルーブ（4976） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4976/disclosure/20260807515135
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4976

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が自動車・光学部品などの需要回復で増加した一方、人件費・外注加工費や先行投資費用の増加、減損損失の影響で営業利益・経常利益・最終利益は減少した。2027年6月期は増収を見込むものの、営業利益はさらに減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

売上高は自動車部品の市況回復、光学部品の好調、自動車機器・光学機器・電子機器向けの受注増加により増加した。営業利益は物価高騰による人件費・外注加工費等の製造費用の上昇に加え、減価償却費・研究開発費などの先行投資費用が増加したため減益となった。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損益が良化したものの、中国子会社での減損の影響により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5412,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 経常利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- １株当たり当期純利益: 152.00円
- 売上高営業利益率: 12.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.9%","前期末":"80.8%"}
- 総資産: {"value":13469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1463,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1964,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-191,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2428,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5820,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"経常利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"純利益":{"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37.67,"revised_forecast":42,"change":4.33,"change_rate":11.5,"unit":"円（株式分割後基準）"}
- 配当性向: {"2026年6月期":24.8,"2027年6月期予想":27.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 必要な内部留保と成果配分のバランスを勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":414373,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":64013,"unit":"千円","対象資産":"中国子会社"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":86598,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":378,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":86976,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1516,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":78121,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":64013,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":143651,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":4065000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":92901,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車部品の市況回復、光学部品の好調、各業界向けの受注増加により売上高は増加した一方、物価高騰による人件費・外注加工費等の上昇、減価償却費・研究開発費の増加、中国子会社での減損により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5,412百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は675百万円(前年同期比13.4％減)、経常利益は916百万円(前年同期比6.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円(前年同期比14.1％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「2026年６月期 5,412 4.2」「営業利益 675 △13.4」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 675」「経常利益 916」「親会社株主に帰属する当期純利益 603」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益603百万円（当連結会計年度比10.7％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当37.67円（株式分割後基準、分割前換算では113円）」「次期…年間配当金合計42.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 86,976」「特別損失合計 143,651」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 64,013」「中国子会社で減損を行った影響」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2026年６月期…売上高営業利益率 12.5」「2025年６月期…15.0」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は81.9％(前連結会計年度末は80.8％)」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、1,463百万円（前年同期…942百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高騰による人件費や外注加工費等の製造費用の上昇に加え、減価償却費と研究開発費といった先行投資費用の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「自動車機器業界向けは…前年同期比2.7％の増収」「光学機器業界向けは…前年同期比18.6％の増収」「電子機器業界向けは…前年同期比1.2％の増収」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「自動車部品の市況回復」「半導体関連の受注増加」「人件費や外注加工費等の製造費用の上昇」「減価償却費と研究開発費といった先行投資費用の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,412百万円…増加しました」「現時点で入手可能な取引先や専門機関からいただく情報に基づき算定いたしました」「611百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」「売上高は5,412百万円(前年同期比4.2％増)」「2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政策の不確実性や紛争などの地政学リスクの拡大」「各国における規制見直し」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は5,412百万円(前年同期比4.2％増)」「上記の１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「内装・外装部品等の受注増加」「半導体関連の受注増加」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自動車機器業界向けは…前年同期比2.7％の増収」「光学機器業界向けは…前年同期比18.6％の増収」「電子機器業界向けは…前年同期比1.2％の増収」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点で入手可能な取引先や専門機関からいただく情報に基づき算定いたしました。」」）