# 東洋ドライルーブ（4976） 2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4976/disclosure/20260514532203
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4976

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.0％増となった一方、営業利益は18.4％減、経常利益は12.6％減、最終利益は11.7％減となった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上高は自動車部品の市況回復と好調な光学部品に支えられて増加した。営業利益は、物価高騰による人件費・外注加工費などの製造費用の上昇に加え、減価償却費と研究開発費などの先行投資費用が増加したため減少した。経常利益と最終利益は、為替差損益が良化したものの減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4026,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- １株当たり当期純利益: 116.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.4%","前期末":"80.8%"}
- 総資産: {"value":13290,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"経常利益":{"value":821,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"96.00円（2025年6月期実績）","revised_forecast":"100.10円（2026年6月期予想、株式分割を考慮しない場合）／株式分割考慮後の年間合計は記載なし（期末配当予想16.70円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":298428,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":85710,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":762,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":77251,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4065000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":92901,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車部品の市況回復と光学部品の好調により売上高が増加した一方、物価高騰による人件費・外注加工費などの製造費用、減価償却費、研究開発費などの増加により営業利益が減少した。自動車機器業界向けは4.2％増収、光学機器業界向けは12.4％増収、電子機器業界向けは0.7％減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計4,026百万円、通期予想5,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計499百万円、通期予想622百万円。売上高は第3四半期累計4,026百万円、通期予想5,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は18.4％減、経常利益は12.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,026百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益499百万円（前年同期比18.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益499百万円、経常利益656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益460百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想622百万円（対前期増減率△20.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計96.00円。「株式分割を考慮しない場合の2026年6月期（予想）の…年間配当金合計は100円10銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は国庫補助金85,710千円、特別損失は固定資産圧縮損77,251千円など。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『ドライルーブ事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末81.4％、前期末80.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高騰による人件費や外注加工費等の製造費用の上昇に加え、減価償却費と研究開発費といった先行投資費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自動車機器業界向け4.2％増収、光学機器業界向け12.4％増収、電子機器業界向け0.7％減収と記載。一方、製造費用・減価償却費・研究開発費の増加額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車部品の市況回復」「物価高騰による人件費や外注加工費等の製造費用の上昇」「ゲーム機の受注減少」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「世界経済は今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます」「内燃機関領域における競争は激化すると見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2026年3月31日」とされ、売上高4,026百万円、営業利益499百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政策の不確実性や紛争などの地政学リスクの拡大」「中東情勢の影響を注視」「各国における規制見直し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期2025年7月1日～2026年3月31日、前年同期2024年7月1日～2025年3月31日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）