# 脱炭素移行に伴う事業・財務インパクトリスク｜ＪＣＵ（4975）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4975/threads/7e9525434689
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## 経過

- FY2023 初出 「炭素税が導入された場合の炭素税の支払いによる操業コストの増加」 — 1.5℃・2℃未満シナリオにおいて、炭素税、電力供給制限、新技術開発の遅れ、自動車のEV化、投資家の評価変化を移行リスクとして整理し、財務インパクトを最大113億円などと試算している。 (https://komori.app/company/4975/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「投資家の変化　気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値（時価総額）の低下　大　102億円　中期　情報開示の充実」 — 脱炭素移行リスクについて、投資家評価の変化による企業価値への影響を102億円、EV化による売上減少を42億円、炭素税等を含む複数の財務インパクトとして定量化している。 (https://komori.app/company/4975/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「投資家の変化
気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値（時価総額）の低下
大
167億円
中期
情報開示の
充実」 — TCFDシナリオ分析において、投資家評価変化による企業価値への財務インパクトを167億円と再評価している。併せて、電力供給制限、EV化、異常気象等の財務インパクトも更新している。 (https://komori.app/company/4975/filing/2025-fy)