# 地政学的リスクによる世界経済下振れリスク｜ＪＣＵ（4975）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「一方で、欧米各国における保護主義の台頭懸念や中東・アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、世界経済全体に下振れのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 中東・アジア地域の地政学的リスクの高まりを、世界経済全体の下振れ要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/4975/filing/2016-fy)
- FY2022 再掲 「なお、中国のみならず、当社グループは複数の国や地域に展開していますが、事業を継続する上で、予期せぬ景気後退、テロ等の地政学的リスク、異常気象等が生じ、長引いた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。」 — 複数地域での事業継続に関する景気後退、テロ等の地政学的リスク及び異常気象の影響を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4975/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「欧米諸国においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて、エネルギー価格や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱が生じており、引き続き注視が必要な状況であります。」 — 地政学的リスクが、エネルギー価格・資源価格の高騰及びサプライチェーンの混乱として実際に発生していると記載している。 (https://komori.app/company/4975/filing/2022-q1)
- FY2025-H1 その他 「中東地域をめぐる情勢など、引き続き注視が必要な状況にあります。」 — 従来からの地政学的リスクに加え、中東地域をめぐる情勢を引き続き注視すべき要因として記載している。 (https://komori.app/company/4975/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「今後につきましては、引き続き米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります。」 — 従来から注視している中東情勢に加え、米国の政策動向による影響も継続的な注視対象として明示された。 (https://komori.app/company/4975/filing/2025-h1)
- 2026-08-06 悪化 「今後につきましては、引き続き中東情勢の影響による下押しリスク、為替をはじめとする金融資本市場の変動など不透明感が高まっており、より一層注視が必要な状況となっております。」 — 中東情勢の影響による下押しリスク及び金融資本市場の変動について、不透明感が高まっているとの表現が追加された。 (https://komori.app/company/4975/disclosure/20260806512267)
- 2026-11-05 再掲 「今後につきましては、引き続き中東情勢の影響による下押しリスク、金融資本市場の変動など不透明感が高まっており、より一層注視が必要な状況となっております。」 — 中東情勢による下押しリスクと金融資本市場の変動が、引き続き注視対象として記載されている。 (https://komori.app/company/4975/disclosure/20261105565360)