# ＪＣＵ（4975） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4975/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4975 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIEL.pdf ## 要点 中期経営計画「JCU VISION 2035 -1st stage-」（2025年3月期〜2027年3月期）に基づき、研究開発・DX・サステナビリティ（CO2削減等）や人的資本の取り組みを進めていることが記載されています。また、当連結会計年度（2025/4/1〜2026/3/31）の連結業績・設備投資（8,974百万円）等の状況と、気候変動を含むリスク管理体制の運用内容が示されています。 ## 事業 当社グループは、薬品事業および装置事業を主体として事業を展開しており、当社・子会社13社及び関連会社1社で構成されています。主要取引は表面処理薬品の開発・製造・販売、表面処理装置の設計・製造・販売、プラズマ技術を利用した装置、太陽光発電による売電等を含みます。事業は国内外に展開しており、薬品事業はプリント基板・半導体パッケージ基板向け薬品を中心に、装置事業はプリント配線板用めっき装置等を含みます。主な生産拠点は国内に複数、海外にはJCUグループの現地生産・販売拠点を有しており、JCU（上海）貿易有限公司、JCU THAILAND CO., LTD.、台湾JCU股份有限公司、JCU VIETNAM CORPORATION、JCU KOREA CORPORATION、JCU（深圳）貿易有限公司、PT. JCU INDONESIA、JCU AMERICA, S.A. DE C.V.、JCU INTERNATIONAL, INC.、JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.、JCU表面技術（湖北）有限公司、JCU MALAYSIA SDN. BHD. 等の関係会社を通じ海外販売・製造を行っています。主要な事業系統図は記載されているが本文中の図式は省略します。 ## 数字 - 研究開発費: 12億円 - 設備投資: 90億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 567人 ## セグメント - 薬品事業 / 売上高 269億円 / 営業利益 127億円 - 装置事業 / 売上高 27億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 88億円 - 中国 / 売上高 119億円 - 台湾 / 売上高 47億円 - 韓国 / 売上高 24億円 - その他アジア / 売上高 30億円 - その他 / 売上高 13億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、品質認証（ISO9001）の再言及、国内/海外製造拠点（新潟・熊本・湖北・タイ計画）の再言及、海外販売子会社の再言及、ならびにMI（マテリアルズインフォマティクス）と滝川太陽光発電設備、JCU AMERICA（メキシコ）販売機能の追加が確認されたため、一部エントリを更新・追加。 - + MI（マテリアルズ活用） - + 滝川太陽光発電設備 - + JCU AMERICA（メキシコ） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で既存の主要戦略テーマ（中期経営計画1st stage、熊本事業所の新設、MI活用、DX推進、次世代技術・新製品投入、CO2削減、海外展開、太陽光発電、プラズマ技術、湖北（分析装置））が再言及された。加えて、名古屋支店移転用地取得、総合研究所の分析装置投資、ISO 9001認証取得完了が新たに具体化して記載されたため新規エントリを追加した。 - + 名古屋支店移転用地取得 - + 総合研究所分析装置投資 - + ISO9001認証取得完了 ### 製品 新たに「プリント基板洗浄装置」を製品として追加。あわせて、最新書類で「液管理装置」および「太陽光発電設備／売電」が製品・拠点情報として再言及されており、成熟度を見直す（activeへの移行）更新を行う。 - + プリント基板洗浄装置 ### 技術 2026-06-24提出書類において、表面処理技術、プラズマ技術、ISO 9001品質マネジメント、環境・安全管理、MI活用DX、ビアフィリング硫酸銅めっき、微細配線形成用エッチング液が再言及された。加えて、次世代領域として「半導体パッケージ基板」「半導体アドバンスドパッケージ関連」の研究開発継続が明示されたため、新規に2件の技術エントリを追加する。 - + 半導体パッケージ基板関連技術 - + 半導体アドバンスドパッケージ関連技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、株主還元（配当・自己株式取得）と研究開発・設備投資計画（熊本新設、JCU THAILAND新工場、総合研究所関連設備、JCU表面技術湖北の分析装置）が継続して言及された。加えて名古屋支店移転用地の投資計画が新規で特定されたため新規エントリを追加した。 - + 名古屋支店移転用地取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、既存の「グローバル人材育成と配置」および「TCFD・CO2削減のリスク管理」を更新し、MI活用によるデータ利活用、熊本事業所新設工場計画、総合研究所拡張と分析設備、湖北の分析装置取得、ISO9001認証取得完了、中期経営計画JCU VISION2035を新規追加する。 - + MI活用によるデータ利活用 - + 熊本事業所新設工場計画 - + 総合研究所拡張と分析設備 - + 湖北分析装置取得 - + ISO 9001認証取得完了 - + 中期経営計画 JCU VISION2035 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）では、TCFD関連の気候変動開示、Scope1/2/3の算定・開示、国内Scope1オフセット（CNガスオフセット方針に対応）、ISO 9001品質認証の取得済み、執行役員制度および指名報酬諮問委員会の設置・体制が再言及されています。あわせて、内部統制システム・リスク管理体制の運用方法（取締役会決議・社内規程・内部監査部門）が新たに明確化されているため、ガバナンス運用項目を新規追加します。 - + 内部統制・リスク管理の運用 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・製品/技術（薬品・装置・表面処理） - 「装置事業: 表面処理装置、プリント基板洗浄装置、プラズマ処理装置、液管理装置、太陽光発電による売電等」 — 装置事業に含まれる主な装置・機能（表面処理装置、プリント基板洗浄装置、プラズマ処理装置、液管理装置、太陽光発電による売電等）。 - 「薬品事業: 表面処理薬品（プリント基板向け薬品、半導体パッケージ基板薬品、自動車部品向け薬品、住宅建材向け薬品を含む）、表面処理薬品関連資材。」 — 薬品事業の対象（表面処理薬品および関連資材）。 - 「表面処理技術（薬品・装置・プロセスを含む）」 — 表面処理技術の範囲（薬品・装置・プロセスを含む）。 - 「装置事業はプリント配線板用めっき装置等を含みます。」 — 装置事業に含まれる具体例（プリント配線板用めっき装置等）。 - 「ビアフィリング硫酸銅めっき」 — 電子分野向けの技術（ビアフィリング硫酸銅めっき）。 - 「微細配線形成用エッチング液等」 — 電子分野向けの技術（微細配線形成用エッチング液等）。 - 「プラズマ技術を利用した装置」 — 装置事業の技術の一部（プラズマ技術を利用した装置）。 - 「太陽光発電による売電等を含みます。」 — 装置事業の説明（太陽光発電による売電等を含む）。 - 「装置事業はプリント配線板用めっき装置等を含みます。プラズマ技術を利用した装置、太陽光発電による売電等を含みます。」 — 装置事業に含まれる範囲（プリント配線板用めっき装置、プラズマ技術、太陽光発電による売電等）。 ### 設備投資・拠点計画（熊本/タイ/分析装置/支店移転等） - 「熊本事業所（熊本県益城町） 表面処理薬品研究・製造設備等」 — 熊本事業所の設備内容（表面処理薬品研究・製造設備等）。 - 「中期経営計画「JCU VISION 2035 -1st stage-」を策定（2025年3月期～2027年3月期）」 — 中期経営計画（JCU VISION 2035 -1st stage-）の位置づけ（投資計画の枠組み）。 - 「成長分野への投資として、熊本事業所を新設、総額3,300百万円の新設工場計画を策定（着手2024年7月、完了2027年2月、資金調達方法は自己資金）。総額2,460百万円の設備投資計画を公表し、熊本事業所の新設工事、総合研究所の拡張等を実施。」 — 成長分野への投資としての熊本事業所新設工場計画や、設備投資計画の提示・実施内容。 - 「MI（マテリアルズインフォマティクス）の活用を推進」 — MI活用の推進（投資・研究開発の実行面での位置づけ）。 - 「JCU THAILAND NEW FACTORY 3,300百万円」 — JCU THAILAND NEW FACTORY の投資計画（3,300百万円、着手・完了時期等）。 - 「JCU THAILAND CO., LTD. 新設工場 投資 3,300百万円、着手2024年7月、完了2027年2月、資金調達方法は自己資金」 — JCU THAILAND CO., LTD.新設工場の投資条件（3,300百万円、自己資金、着手・完了時期等）。 - 「名古屋市北区支店移転用地 398百万円、着手2026年7月、完了2027年5月、自己資金」 — 名古屋市北区の支店移転用地投資計画（投資額、着手・完了、自己資金）。 - 「JCU表面技術湖北有限公司の分析装置取得 97百万円。JCU表面技術湖北有限公司 中国 分析装置 73百万円、着手2026年6月、完了2026年6月、自己資金。」 — JCU表面技術（湖北）有限公司の分析装置取得（投資額、着手・完了、自己資金）。 - 「JCU表面技術（湖北）有限公司」 — JCU表面技術（湖北）有限公司という拠点/会社。 - 「熊本事業所の新設、総額3,300百万円の新設工場計画を策定（着手2024年7月、完了2027年2月、資金調達方法は自己資金）。」 — 熊本事業所新設・総額3,300百万円の新設工場計画（着手・完了、自己資金）。 - 「実験設備・測定機器 429百万円。川崎市麻生区 分析装置 210百万円、着手2026年12月、完了2026年12月、自己資金。総合研究所の拡張等を実施。」 — 総合研究所の拡張等と、川崎市麻生区の分析装置（210百万円）投資計画。 - 「熊本事業所の新設による研究開発拠点の二拠点体制化」 — 熊本事業所新設により研究開発拠点を二拠点体制化する考え方。 - 「総額2,460百万円の設備投資計画を公表し、熊本事業所の新設工事、総合研究所の拡張等を実施。」 — 総額2,460百万円の設備投資計画と、その内訳（熊本新設工事、総合研究所の拡張等）。 - 「JCU表面技術湖北有限公司 中国 分析装置 73百万円、着手2026年6月、完了2026年6月、自己資金」 — JCU表面技術湖北有限公司の分析装置取得の投資計画（投資額、着手・完了、自己資金）。 - 「川崎市麻生区 分析装置 210百万円、着手2026年12月、完了2026年12月、自己資金」 — 川崎市麻生区の分析装置（210百万円）投資計画（着手・完了、自己資金）。 ### MI/DX・研究開発方針/次世代領域の重点 - 「MI（マテリアルズインフォマティクス）活用によるデータ活用の強化」 — MI（マテリアルズインフォマティクス）活用によるデータ活用の強化。 - 「半導体アドバンスドパッケージ分野等の次世代領域を重点投資。」 — 半導体アドバンスドパッケージ分野等の次世代領域を重点投資。 - 「半導体パッケージ基板、半導体アドバンスドパッケージ関連の次世代技術領域。」 — 半導体パッケージ基板・半導体アドバンスドパッケージ関連の次世代技術領域。 - 「研究開発費は1,241百万円、全額薬品事業に配分。重点領域は半導体パッケージ基板・次世代領域、熊本事業所の最新鋭研究施設導入等。MI（マテリアルズインフォマティクス）の活用を推進。」 — 研究開発費（1,241百万円）の配分、重点領域、MI活用の推進等。 - 「MI（マテリアルズインフォマティクス）の活用を推進。」 — MI活用の推進（MIを活用した取り組みの説明）。 - 「半導体パッケージ基板・半導体アドバンスドパッケージ分野等の次世代領域を重点投資。」 — 次世代領域（半導体パッケージ基板・半導体アドバンスドパッケージ分野等）への重点投資。 - 「データ利活用（DX）推進」 — データ利活用（DX）推進。 ### サステナビリティ/気候変動（TCFD・CO2・Scope・目標・ISO） - 「TCFDプロジェクト・CO2削減プロジェクトを設置。中期計画（2025年3月期～2027年3月期）にてサステナビリティ経営を基本方針として設定。CO2排出量の現状と削減目標を開示。Scope1・Scope2の排出量の推移、国内拠点・海外拠点ごとの排出量を年度別に提示。」 — TCFDプロジェクト・CO2削減プロジェクトの設置、サステナビリティ経営の方針、CO2の現状と削減目標、Scope別/拠点別の排出量提示。 - 「ISO 9001認証を国内外の自社工場で取得完了」 — ISO 9001認証を国内外の自社工場で取得完了。 - 「TCFDプロジェクト・CO2削減プロジェクトを設置。」 — TCFDプロジェクト・CO2削減プロジェクトを設置したこと。 - 「CO2削減目標の設定（国内拠点のScope1・2削減35%達成、Scope1・2合計46%削減、新潟工場CO2排出ゼロ、2051年までに国内拠点のカーボンニュートラル達成）」 — CO2削減目標（国内拠点の削減、Scope1・2/合計、2051年までのカーボンニュートラル、新潟工場のCO2排出ゼロ）。 - 「Scope1・2の数値はガス・電力使用に伴う排出量（対象は2014年度基準から）とし、Scope3は2024年3月期から国内全カテゴリーを算定開始」 — Scope1・2とScope3の算定対象・開始時期の説明（ガス/電力、基準年度、Scope3の算定開始）。 - 「ISO 9001認証を国内外の自社工場で取得済み。」 — ISO 9001認証を国内外の自社工場で取得済み。 - 「国内Scope1オフセット: △159→△312」 — 国内Scope1オフセットの数値（△159→△312）。 - 「中東地域の地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格の高騰リスク、米国の通商政策動向の影響。」 — 中東の地政学リスク等に伴うエネルギー・原材料価格高騰リスクや通商政策の影響。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等がリスクとして認識。」 — リスクとして認識される領域（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等）。 - 「新潟工場のCO2排出ゼロ」 — 新潟工場のCO2排出ゼロ。 ### ガバナンス/人材/リスク/その他（委員会・配当・海外拠点・株式等） - 「人材戦略として「急成長市場×不透明な経営環境」に対応する人材育成を推進。新入社員教育、オンライン語学研修、海外研修、コンプライアンス教育等を整備。海外拠点の現地スタッフ教育、ヒヤリハット教育、スキルマトリックス等を活用。」 — 人材戦略（新入社員教育、オンライン語学研修、海外研修、コンプライアンス教育、海外拠点の教育等）。 - 「指名報酬諮問委員会を設置。現状の委員長は独立社外取締役（二瓶晴郷氏）で委員長代行は板垣昌幸氏、構成は独立社外取役2名＋社内取締役1名を含む4名。」 — 指名報酬諮問委員会の設置と構成・現状（委員長等）。 - 「2025年11月7日 1株当たり配当 41円中間、総額1,018百万円。2026年5月28日 1株当たり54円決議、総額1,329百万円。」 — 配当（中間配当・期末配当）に関する決議内容と総額。 - 「内部統制システム、リスク管理体制は、取締役会決議・社内規程・内部監査部門の活動により運用。」 — 内部統制システム・リスク管理体制の運用（取締役会決議・社内規程・内部監査部門）。 - 「自己株式取得 1,500百万円。」 — 自己株式の取得（1,500百万円）。 - 「海外子会社の決算が現地通貨建てで、円換算影響あり。為替予約等を活用したヘッジを実施。」 — 為替予約等を用いたヘッジや、海外子会社の円換算影響の説明。 - 「海外拠点の設立・拡大、事業所の統合・再配置を通じたグローバル展開を指向。」 — 海外拠点の設立・拡大や、事業所の統合・再配置を通じたグローバル展開の指向。 - 「JCU AMERICA, S.A. DE C.V.」 — JCU AMERICA, S.A. DE C.V.（海外拠点の会社名）。 - 「原材料・貴金属等の価格変動リスク。薬品事業での原材料の市況変動が製造コストへ影響する可能性を指摘。」 — 材料価格・貴金属等の価格変動リスクの指摘（製造コストへの影響可能性）。 - 「主要プレイヤーとして、日本化学産業株式会社、日本パーカライジング株式会社、イビデン株式会社、ファルテック、アルファ等の銘柄が特定投資株式として挙げられており、業界のプレイヤーとして言及。」 — 特定投資株式として挙げられる主要プレイヤー（業界プレイヤー言及）。 - 「北海道滝川市 太陽光発電設備」 — 北海道滝川市の太陽光発電設備。 - 「台湾JCU股份有限公司」 — 台湾JCU股份有限公司（海外拠点の会社名）。 - 「自動車・エレクトロニクス市場の景気動向・デバイス需要の変動、EV化等の影響を受けやすい。」 — 自動車・エレクトロニクス市場の景気/需要変動（EV化等）による影響。 - 「JCU VIETNAM CORPORATION」 — JCU VIETNAM CORPORATION（海外拠点の会社名）。 - 「JCU KOREA CORPORATION」 — JCU KOREA CORPORATION（海外拠点の会社名）。 - 「PT. JCU INDONESIA」 — PT. JCU INDONESIA（海外拠点の会社名）。 - 「JCU（深圳）貿易有限公司」 — JCU（深圳）貿易有限公司（海外拠点の会社名）。 - 「JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.」 — JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.（海外拠点の会社名）。 - 「北海道滝川市 太陽光発電設備、」 — 北海道滝川市の太陽光発電設備（太陽光関連の表現）。 - 「株式取得価額100百万円（JESAGI HANKOOK CO., LTD.、韓国、2006年9月1日）などが存在。」 — 業務・資本提携契約（株式取得価額100百万円等）の存在。 - 「執行役員制度を導入。」 — 執行役員制度の導入。 - 「JCU INTERNATIONAL, INC.」 — JCU INTERNATIONAL, INC.（海外拠点の会社名）。 - 「JCU MALAYSIA SDN. BHD.」 — JCU MALAYSIA SDN. BHD.（海外拠点の会社名）。 - 「JCU MALAYSIA SDN. BHD. 等の関係会社を通じ海外販売・製造を行っています。」 — 関係会社を通じた海外販売・製造（例としてJCU MALAYSIA SDN. BHD.等）。