# ＪＣＵ（4975） 固定資産取得（土地購入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4975/disclosure/20220902528079
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-02
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4975

## 何が変わったか

株式会社ＪＣＵは、熊本県益城町の土地26,178.40㎡を3億9,267万6,000円で取得する。半導体関連薬品の研究開発・製造拠点の新設に利用する。

## 会社が挙げた理由

半導体需要の増加が予想される中、熊本県に半導体関連薬品の研究開発・製造拠点を設立し、顧客要請への対応力と製品供給の安定性を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産取得（土地購入）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 392,676,000 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該固定資産の取得が2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、下記の通り固定資産を取得（土地購入）することといたしました」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「半導体関連薬品の研究開発、およびそれら薬品を含めた製造拠点を設立するための土地購入」とし、「2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該固定資産の取得が2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績影響については「軽微」と記載されているが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「固定資産を取得（土地購入）することといたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得金額 392,676,000円」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は土地購入に関する開示で、合併・株式交換に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「熊本県に製造拠点を新設することにより、これまで以上に、お客様のご要請にタイムリーにお応えすることができる」「国内2拠点からの供給が可能となり…製品供給の安定化を図る」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「用途として研究開発・製造拠点の設立は記載されているが、統合の進め方や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得目的、取得資産の概要、業績影響および今後の開示方針が記載されているが、リスクに関する記載はない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得資産の所在地、土地面積および取得金額が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「熊本県において、半導体関連薬品の研究開発、およびそれら薬品を含めた製造拠点を設立するための土地購入」と記載されているが、経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）