# ＪＣＵ（4975） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4975/disclosure/20220802510338
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4975

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

5G・IoT・テレワークを背景に半導体パッケージ基板や高機能電子デバイス向けの需要が増加した。また、装置事業では先送り案件の再開と電子分野のめっき装置への新規投資需要が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":6160,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 経常利益: {"value":2206,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1607,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- １株当たり当期純利益: 61.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.4,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":41720,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"純利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"装置事業":{"受注高":{"value":165,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1981,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":98575,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":76268,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2836,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":652,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 27,541,754株
- 期末自己株式数: 1,608,474株
- 業績の増減要因: 電子分野では、5G・IoT・テレワークを背景に半導体パッケージ基板などの需要が増加した。装置事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で先送りされていた案件の再開と、電子分野めっき装置の新規投資需要の増加により、売上高・受注残高が大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は6,160百万円、通期予想は26,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は2,020百万円、通期予想は9,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.7％増、営業利益4.1％増、経常利益7.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,517百万円から6,160百万円、営業利益は1,940百万円から2,020百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,020百万円、経常利益2,206百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,607百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,100百万円、対前期増減率は1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は57.00円、2023年3月期予想は66.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計79,105千円、特別損失合計652千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「薬品事業のセグメント利益は2,215,598千円から2,239,724千円へ増加。装置事業はセグメント損失45,939千円からセグメント利益21,852千円へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高5,517百万円・営業利益1,940百万円、当期の売上高6,160百万円・営業利益2,020百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期84.4％、2022年3月期81.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体パッケージ基板を中心に需要が増加」「電子分野めっき装置の新規投資需要の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要増加、案件再開、新規投資需要の増加が記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足、部材不足」「サプライチェーンの停滞」「5Ｇの普及」「需要が増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は次のとおりとなりました」および「推移するものと予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」と、売上高6,160百万円、営業利益2,020百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「短期的には半導体不足、部材不足などによる影響」「エネルギー価格や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期の実績値および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高165百万円、受注残高1,981百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「装置事業の受注高165百万円、受注残高1,981百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）『Next 50 Innovation ２nd』を策定し、『コア事業の強化』、『ＥＳＧ視点での経営基盤の構築』を基本方針に、取り組みを推進」。」）