# ＪＣＵ（4975） 中期経営計画における数値目標改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4975/disclosure/20220510537677
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4975

## 何が変わったか

中期経営計画「Next 50 Innovation 2nd」について、2023年3月期と2024年3月期の売上高・利益目標を、従来の当初目標から引き上げた。2022年3月期の実績が計画目標を上回ったことを踏まえた改定である。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、5G関連部品、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が増加した。また、自動車需要の拡大や一時的な半導体不足の緩和により、主に中国で自動車の生産・販売台数が増加し、業績が中期経営計画の数値目標を上回ったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"2023 年３月期":25500,"2024 年３月期":26500},"revised_forecast":{"2023 年３月期":26500,"2024 年３月期":27500},"change":{"2023 年３月期":1000,"2024 年３月期":1000},"change_rate":{"2023 年３月期":"3.9%","2024 年３月期":"3.8%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"2023 年３月期":8000,"2024 年３月期":8500},"revised_forecast":{"2023 年３月期":9100,"2024 年３月期":9600},"change":{"2023 年３月期":1100,"2024 年３月期":1100},"change_rate":{"2023 年３月期":"13.8%","2024 年３月期":"12.9%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"2023 年３月期":8000,"2024 年３月期":8500},"revised_forecast":{"2023 年３月期":9100,"2024 年３月期":9600},"change":{"2023 年３月期":1100,"2024 年３月期":1100},"change_rate":{"2023 年３月期":"13.8%","2024 年３月期":"12.9%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"2023 年３月期":5600,"2024 年３月期":6000},"revised_forecast":{"2023 年３月期":6300,"2024 年３月期":6700},"change":{"2023 年３月期":700,"2024 年３月期":700},"change_rate":{"2023 年３月期":"12.5%","2024 年３月期":"11.7%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023 年３月期、2024 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年５月 10 日
- 前期実績: 2022 年３月期実績：売上高24,256百万円、営業利益8,990百万円、経常利益9,231百万円、親会社に帰属する当期純利益6,370百万円
- 修正の理由: 2022 年３月期の業績が中期経営計画の数値目標を上回った。5Gの商用化・IoT・テレワークを背景とする技術革新及びデータ通信量の増加、5G関連部品・データセンター等のインフラ・高機能電子デバイス向けプリント基板の需要増加、半導体産業の成長に伴う半導体パッケージ基板の需要好調、自動車需要の拡大や一時的な半導体不足の緩和による中国を中心とした自動車生産・販売台数の増加によるもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022 年３月期の業績は、中期経営計画に掲げた数値目標を上回りました。」また、表に2023年3月期・2024年3月期の「当初目標」と「改定目標」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「表題部に「2023 年３月期」「2024 年３月期」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年3月期は売上高25,500百万円から26,500百万円、営業利益8,000百万円から9,100百万円などに改定している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年3月期の営業利益は8,000百万円から9,100百万円、当期純利益は5,600百万円から6,300百万円に改定されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は2023年3月期25,500百万円から26,500百万円、営業利益は8,000百万円から9,100百万円に改定されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社グループでは」と記載し、「2022 年３月期の当社グループを取り巻く事業環境」および当社グループの業績を説明している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益は2023年3月期8,000百万円から9,100百万円、2024年3月期8,500百万円から9,600百万円に改定されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は2023年3月期25,500百万円から26,500百万円、2024年3月期26,500百万円から27,500百万円に改定されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益について、各年度の当初目標と改定目標が異なっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「５Ｇ関連部品、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けのプリント基板の需要が増加しました」「自動車の生産・販売台数が増加しました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「５Ｇ関連部品、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けのプリント基板」「半導体パッケージ基板」「主に中国」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「技術革新及びデータ通信量の増加」「需要が増加」「半導体産業の力強い成長」「自動車産業は、需要の拡大や一時的に半導体不足の緩和」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には需要や生産台数の増加が記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「技術革新及びデータ通信量の増加」「半導体産業の力強い成長」「一時的に半導体不足の緩和が見られ」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は2022年3月期の事業環境として説明されているが、各需要増加による影響額・増加率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2022 年３月期の当社グループを取り巻く事業環境は」と記載されているが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「プリント基板の需要が増加しました」「自動車の生産・販売台数が増加しました」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の改定理由は需要、半導体産業、自動車生産・販売などの事業環境であり、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は中期経営計画の基本方針、事業環境、数値目標の改定を記載しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載内容は中期経営計画の基本方針、事業環境および数値目標の改定であり、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022 年５月 11 日」で、改定対象として「2023 年３月期」「2024 年３月期」を示している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年５月 10 日に公表しました中期経営計画」と記載され、表にも「当初目標」「改定目標」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表の列見出しに「2023 年３月期」「2024 年３月期」があり、それぞれに「当初目標」と「改定目標」が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、…数値目標を下記のとおり改定いたしました」と記載されている。」）