# 譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有｜日本高純度化学（4973）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「取締役（社外取締役を除く。）の報酬額については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に概ね８割から９割を金銭報酬、１割から２割を中長期インセンティブとしての株式報酬で構成することとしております。」「本制度に基づき対象取締役に対して付与する本譲渡制限付株式の総数は年間最大20,000株とし、本譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額は、年額50,000千円以内といたします。」 — 取締役報酬に株式報酬を組み込み、株主との価値共有と中長期の企業価値向上を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年間最大20,000株、報酬総額年額50,000千円以内としている。 (https://komori.app/company/4973/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）5,700」「譲渡制限付株式報酬11,901千円」 — 前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に5,700株の自己株式処分、11,901千円の株式報酬計上という実施実績を開示した。 (https://komori.app/company/4973/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）9,100」「譲渡制限付株式報酬19,637千円」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に9,100株の自己株式処分を行い、株式報酬19,637千円を計上した。 (https://komori.app/company/4973/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）5,200」「譲渡制限付株式報酬費用12,373千円」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に5,200株の自己株式処分と12,373千円の報酬計上を行った。 (https://komori.app/company/4973/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「役員報酬制度の業績連動性の強化（変動報酬比率の引上げ）、業績判定指標への非財務指標の採用、社外取締役（監査等委員を除く）に対する業績非連動型の株式報酬の導入等の見直しを行います。」 — 株主との価値共有を目的とする株式報酬について、ストックオプションを廃止し、業績連動型RS、非財務指標、社外取締役向け非業績連動型RSを組み込む制度改定を予定している。 (https://komori.app/company/4973/filing/2024-fy)
- 2026-06-02 再定義 「なお、税制適格ストックオプションとしての新株予約権は第55期の割当てをもって廃止しております。」 — 株式報酬制度について、ストックオプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬を中心とする構成へ移行している。 (https://komori.app/company/4973/disclosure/20260601557914)
- 2026-06-02 前進 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 6,200株」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式6,200株を処分した実績を記載している。 (https://komori.app/company/4973/disclosure/20260601557915)
- FY2026 前進 「業務執行取締役の「株式報酬」は、役位・職責等を考慮した業績連動型の譲渡制限付株式報酬（以下、「RS」といいます。）を毎年一定の時期に付与する。なお、税制適格ストックオプションとしての新株予約権は第55期の割当てをもって廃止しております。」 — 従来の株式報酬制度を見直し、業務執行取締役にはROE・TSR等に連動する業績連動型RS、非業務執行取締役には非連動型RSを付与する制度へ具体化した。 (https://komori.app/company/4973/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役①２名に対し、金銭報酬債権合計 24,016,500 円を支給すること、及び本制度に基づき、割当予定先である対象取締役２名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 4,050 株を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、業務執行取締役2名および非業務執行取締役5名に合計5,550株を自己株式処分する具体的な実施を開示した。既存の株式報酬制度について、株主との価値共有と企業価値の持続的な向上を目的とする運用段階の進展である。 (https://komori.app/company/4973/disclosure/20260624578903)
- 2026-06-24 再定義 「業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、使用人に対し新株予約権を無償で発行することといたしました。」 — 株主との価値共有を目的とする株式報酬について、譲渡制限付株式報酬中心への組み替えを示したFY2026有報後に、使用人向けストックオプションの付与を新たに開示している。 (https://komori.app/company/4973/disclosure/20260624578913)
- 2026-07-17 前進 「当社は、2026 年 6 月 24 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役7名を割当先とする自己株式5,550株、処分総額32,911,500円の払込手続が完了し、制度の具体的な実行段階が進んだ。 (https://komori.app/company/4973/disclosure/20260717596166)