# 日本高純度化学（4973） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4973/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4973
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGCI.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高が前年同期から増加し、中間純利益も増加しています。一方で、経常利益は減少しており、主要な変動理由として投資有価証券の時価評価などの増減が財政状態・収益の説明に記載されています。

## 事業

日本高純度化学は、貴金属めっき用薬品製造事業を主軸とする企業であり、事業は単一セグメントで展開しています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 61百万円
- フリーキャッシュフロー: -6億円

## セグメント

- 貴金属めっき用薬品製造事業（単一セグメント） / 売上高 119億円 / 営業利益 53百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 54億円
- 台湾 / 売上高 20億円
- 韓国 / 売上高 3億円
- シンガポール・マレーシア・インドネシア / 売上高 18億円
- 中国 / 売上高 4億円
- フィリピン / 売上高 16億円
- その他の地域 / 売上高 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（中間期）において、地域別売上高（JP/TW/KR/CN/SG・MY・ID/PH）が更新されており、既存の販売チャネル（国内・主要海外）に言及がある。一方、フィリピンおよびインドネシア向けの販売チャネルは正準リストに未登場のため新規追加する。

- + フィリピン代理店販売
- + インドネシア代理店販売

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）で、設備投資（有形固定資産の取得）、研究開発投資、中間配当および期末配当の配当金に関する記載があり、既存の該当エントリへ追加言及を行うとともに、当期の中間配当115円と手元流動性（現金及び現金同等物残高）の新規エントリを追加する。

- + 中間配当115円（2026年10月）
- + 現金及び現金同等物残高

## 会社自身の言葉

### 配当の決議（基準日・効力発生日、金額・1株当たり）

- 「2026年10月27日決議、普通株式に対する配当の総額669,205千円、1株当たり115円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日」 — 2026年10月27日決議の中間配当（1株当たり115円、配当総額669,205千円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日）
- 「2025年5月20日決議、普通株式に対する配当の総額363,919千円、1株当たり63円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月5日
2026年5月22日決議、普通株式に対する配当の総額795,033千円、1株当たり137円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月9日」 — 2025年5月20日決議の期末配当（1株当たり63円、配当総額363,919千円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月5日）および2026年5月22日決議の期末配当（1株当たり137円、配当総額795,033千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月9日）

### 用途品目別の売上内訳（コア製品・その他）

- 「プリント基板・半導体パッケージ基板用：5,922百万円（5,922,000,000円）」 — プリント基板・半導体パッケージ基板用の売上高（5,922百万円）
- 「コネクター・マイクロスイッチ用：1,435百万円（1,435,000,000円）」 — コネクター・マイクロスイッチ用の売上高（1,435百万円）
- 「リードフレーム用：4,385百万円（4,385,000,000円）」 — リードフレーム用の売上高（4,385百万円）
- 「その他：134百万円（134,000,000円）」 — その他の売上高（134百万円）

### 地域別の売上内訳（国・地域ごとの金額）

- 「台湾 TW: 2,035,993千円」 — 台湾（TW）の売上高（2,035,993千円）
- 「シンガポール・マレーシア・インドネシア: 1,842,684千円」 — シンガポール・マレーシア・インドネシアの売上高（1,842,684千円）
- 「フィリピン PH: 1,639,666千円」 — フィリピン（PH）の売上高（1,639,666千円
- 「日本 JP: 5,441,771千円」 — 日本（JP）の売上高（5,441,771千円）
- 「韓国 KR: 332,544千円」 — 韓国（KR）の売上高（332,544千円）
- 「中国 CN: 427,521千円」 — 中国（CN）の売上高（427,521千円）

### 研究開発・設備投資・期末現預金（資金関連）

- 「研究開発投資 290百万円（290,000,000円）、期間は中間会計期間」 — 研究開発投資（研究開発費）290百万円（中間会計期間）
- 「有形固定資産の取得による支出 60,524千円（60,524,000円） ※対象拠点・設備の具体的記載なし」 — 有形固定資産の取得による支出（60,524千円）
- 「現金及び現金同等物の中間期末残高は5,635,993千円（5,635,993,000円）です。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（5,635,993千円）

### マクロ環境・業界動向（需要・リスク要因の言及）

- 「電子部品業界では、AIサーバー向けの需要が堅調な一方、部材供給逼迫・スマートフォン向け需要低迷・パソコン向け需要の減少が指摘されている。」 — 電子部品業界：AIサーバー需要は堅調一方、部材供給逼迫やスマートフォン需要低迷、パソコン需要減少が指摘
- 「資源・エネルギー価格の上昇（中東情勢の影響）により、コストや市場環境に影響。」 — 中東情勢による資源・エネルギー価格上昇がコストや市場環境に影響
- 「米国ではAI関連を中心とした設備投資が景気を下支えしたものの、物価上昇による個人消費への影響や通商政策の不確実性等により、景気の拡大ペースは緩やか。」 — 米国景気：AI関連設備投資が下支えする一方、物価上昇や通商政策不確実性で拡大ペースは緩やか
- 「為替変動が景気を下押し要因となる可能性。」 — 為替変動が景気を下押し要因となる可能性
- 「コネクタ向けめっき薬品は車載・産業機器分野で堅調、」 — コネクタ向けめっき薬品：車載・産業機器分野で堅調