# 日本高純度化学（4973） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4973/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4973
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD8M.pdf

## 要点

本書類（2026年6月17日提出の有価証券報告書）では、2026年3月期の業績・財務状況や研究開発、サステナビリティの取組、設備投資等が報告されています。また、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した旨や、その後のガバナンス体制についても記載されています。

## 事業

日本高純度化学株式会社（コード4973）は、1971年創業の「貴金属めっき薬品」の開発・製造・販売を主たる事業とするファブレス型のファインケミカル企業である。プリント基板・パッケージ基板、コネクター、リードフレーム等の電子部品の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の供給を中心に、プロセスアドバイスおよびアフターフォローを含む総合的な提案・提供を行っている。主要市場は国内外で、国内販売と海外販売代理店を併用し、海外には韓国・台湾・中国・シンガポール等の代理店網を有する。自社は製造設備を保有せずフォーミュレーションに特化したファブライト型経営を採用しており、長年培った酸化還元技術（Redox）を礎に、貴金属めっき薬品の開発・製造・販売を展開している。中長期視点としてRDD2030を掲げ、環境配慮・人的資本経営・知財資産の質的向上・経営基盤の強化をマテリアリティとして取り組む。2026年3月期のROEは11.5%、中期ROE目標10%を達成・維持することを目指しており、2026年3月期の純資産は18,064,723千円、総資産は21,738,024千円、従業員数は60名（うち臨時雇用8名）である。なお、同社は単一セグメントである。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 60人

## セグメント

- 貴金属めっき薬品製造 / 売上高 181億円 / 営業利益 58億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 87億円
- 台湾 / 売上高 36億円
- 韓国 / 売上高 6億円
- シンガポール / 売上高 23億円
- マレーシア / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 7億円
- フィリピン / 売上高 18億円
- その他 / 売上高 3億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-17)により、貴金属めっき薬品の主要原料・ISO認証・本社工場・海外代理店チャネル・外注加工委託・生産情報システムの言及を既存エントリへ追記し、新規にJ-PLAT運用基盤および顧客向けポータルサイトを追加。

- + J-PLAT運用基盤
- + 顧客ポータルサイト

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-17）により、J-PLATの運用開始と拡張、営業部門再編、外部協業・学会展示会による技術発信といった新規の戦略的取り組みが追加された。併せて、既存エントリ（DX/GX、RDD2030、5G対応ニッケル不使用めっき、高密度パッケージ向け無電解金めっき、電池材料開発、環境配慮型めっき、設備投資、Know-Why/機構可視化、省貴金属・環境配慮領域、海外拡販）について同書類での言及を更新した。

- + J-PLAT運用開始と統合データ基盤
- + 営業部門の再編による専門化
- + 協業と学会展示会で技術発信

### 製品

本提出書類では、既存の主力めっき薬品群（プリント基板・コネクター・リードフレーム）および環境配慮型めっき薬品、電池材料向け技術、サポートサービスに言及が継続された。一方で、5G対応ニッケル不使用めっき技術、J-PLATを核としたデータ統合プラットフォーム、顧客向けポータルサイトが新たに具体的に示され、さらに高密度パッケージ用無電解金めっき液は次世代品の量産開始が明記された。

- + 5G対応ニッケル不使用めっき技術
- + J-PLATデータ統合プラットフォーム
- + 顧客向けポータルサイト

### 技術

提出書類（2026-06-17）で、Redoxや5G対応ニッケル不使用めっき、シアンフリー（無電解金めっき液）、電池材料開発、品質・データ駆動、機構の可視化、DX基盤が継続して言及された。加えて、J-PLAT統合プラットフォーム、保護剤有機化合物レシピ、生産情報システム、穀物由来原料代替省貴金属技術、顧客向けポータルサイト、液体クロマトグラフ質量分析計による分析支援など、新規に追跡すべき技術要素が新たに明示された。

- + J-PLAT統合プラットフォーム
- + 保護剤有機化合物レシピ
- + 生産情報システム
- + 穀物由来原料代替省金技術
- + 顧客向けポータルサイト
- + 液体クロマトグラフ質量分析技術

### 資本配分

提出日2026-06-17の書類で、設備投資総額・研究開発投資総額・配当（期中/期末、1株当たり）に関する金額情報が更新されたほか、J-PLATの運用開始および関連デジタル展開、ならびに2026-2027年度の設備投資計画（研究開発・製造スペース再編、LCMS導入、顧客向けポータルサイト開発）が新たに具体化された。

- + 研究開発・製造スペース再編
- + 液体クロマトグラフ質量分析計導入
- + 顧客向けポータルサイト開発

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-17）では、既存の人材・外部連携関連施策に関する再言及が確認できたため該当エントリへ追記した。加えて、J-PLATを核とする統合プラットフォーム運用やDX基盤整備、顧客向けポータル開発、分析機器導入、R&D・製造スペース再編といった能力基盤の強化、並びに次世代めっき技術や環境配慮型材料、電池材料開発などの技術開発に関する新規の能力構築項目を追加した。

- + J-PLAT統合プラットフォーム
- + 長期DX基盤整備
- + 顧客向けポータルサイト
- + 研究開発製造スペース再編
- + 液体クロマトMS導入
- + 環境配慮型めっき薬品開発
- + 5G対応ニッケル不使用めっき
- + シアンフリー無電解金めっき
- + 電池材料開発技術

### 規制ポジショニング

2026-06-17提出書類により、既存のガバナンス・ESG・認証・コンプライアンス関連エントリに追記がありました。また、会計基準（IFRSリース、後発事象）の適用開始予定日が新たに明記されたため、会計方針移行（開示）に関する新規エントリを追加しました。

- + IFRSリース会計基準の適用開始予定
- + 後発事象に関する会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 中核技術（Redox）・次世代表面処理／新領域（電池等）

- 「Redox（酸化還元反応制御技術）— めっき薬品の開発・製造における中核技術」 — Redox（酸化還元反応制御）を中核技術として位置づける
- 「高密度パッケージ用無電解金めっき液（シアンフリー、次世代品の量産開始）」 — シアンフリーの無電解金めっきを次世代として量産開始
- 「半導体パッケージ向け無電解金めっき液の性能向上・量産化」 — 無電解金めっき液の性能向上・量産化
- 「環境配慮型めっき薬品開発（穀物由来原料代替、ニッケル不使用、シアンフリー）」 — 環境配慮型めっき薬品（穀物由来原料代替、Ni不使用、シアンフリー）を開発
- 「5G対応ニッケル不使用めっき技術」 — 5G対応のニッケル不使用めっき技術
- 「5G対応ニッケル不使用めっき技術、半導体パッケージ向け無電解金めっき液の性能向上・量産化」 — 5G対応Ni不使用と無電解金めっき（シアンフリー）を含む技術開発
- 「貴金属めっき薬品（プリント基板・パッケージ基板用・電解法の金・銀・パラジウム、無電解法の金・銀・パラジウム、置換金・還元金・還元パラジウム等を含む）」 — 貴金属めっき薬品の構成（めっき方法・金属・用途区分等）を整理
- 「環境配慮型めっき薬製品の開発、Ni-freeプロセスの普及」 — 環境配慮型めっき薬製品の開発／Ni-freeプロセスの普及
- 「電池材料開発技術（電解液・電極など、Redox技術の応用領域拡大）」 — Redox技術の応用による電池材料開発（電解液・電極等）
- 「長年培った酸化還元技術（Redox）を礎に、貴金属めっき薬品の開発・製造・販売を展開している」 — Redox技術を礎に貴金属めっき薬品を展開している
- 「穀物由来原料代替・省貴金属技術の新領域適用」 — 穀物由来原料代替・省貴金属技術の新領域適用
- 「サポートサービス（早期課題解決、高品質サポート、めっきプロセス全般のトータルアドバイス）」 — めっきプロセス全般に関する総合的なサポートサービス
- 「電池材料開発（電解液・電極など）への技術適用、RDD2030の下での技術開発」 — 電池材料向けの技術開発（電解液・電極等）をRDD2030の下で推進
- 「電池材料向けの技術開発（電解液・電極など）」 — 電池材料向け技術開発（電解液・電極等）
- 「機構の可視化による効率化」 — 機構の可視化により効率化する取り組み
- 「長年培った酸化還元技術（Redox）を礎に、貴金属めっき薬品の開発・製造・販売を展開している。」 — Redoxを礎に貴金属めっき薬品の開発・製造・販売を行う

### J-PLAT／DX・GXなどデジタル基盤・統合プラットフォーム

- 「J-PLAT（統合プラットフォーム）: 商標登録出願中」 — J-PLATを商標登録出願中
- 「J-PLATの運用を開始し、グローバルな供給・サポート体制の強化を図る」 — J-PLATの運用開始でグローバル供給・サポート体制を強化
- 「デジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）への投資拡大」 — DX・GXへの投資拡大
- 「J-PLAT（統合プラットフォーム）— 学習・試験データ・実験データの統合と管理を目的とするプラットフォーム、商標出願中」 — J-PLATで学習・試験・実験データを統合し管理する
- 「液体クロマトグラフ質量分析計（東京都練馬区、本社、総額30百万円、着手2027年3月、完了2027年3月、自己資金）」 — 液体クロマトグラフ質量分析計の導入（研究・測定の高度化）
- 「データ駆動型アプローチ、実験データの利活用、機構の可視化による効率化」 — データ駆動型アプローチや実験データ利活用、機構可視化など
- 「J-PLAT（統合プラットフォーム）: 商標登録出願中、サプライチェーンのデータ統合・課題解決を目的に運用開始予定」 — J-PLATをサプライチェーンのデータ統合・課題解決目的で運用開始予定
- 「J-PLAT導入、情報セキュリティ強化、統合プラットフォームの構築」 — J-PLAT導入・情報セキュリティ強化・統合プラットフォーム構築
- 「長期にわたるDX基盤整備（知財・顧客情報の電子化・システム化）: 記載あり」 — 長期にわたるDX基盤整備（知財・顧客情報の電子化・システム化）

### 人的資本・ガバナンス（サステナビリティ委員会、監査体制等）

- 「監査等委員会設置会社への移行（2025年6月20日定時株主総会決議）に伴い、監査等委員会設置体制へ」 — 監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会設置体制へ
- 「能動型自律人材の採用と育成を中期計画期間（2025-2027年度）で推進」 — 中期計画期間で能動型自律人材の採用と育成を推進
- 「気候関連情報のTCFD開示方針、移行リスクと機会の分析、カーボンニュートラル目標（2030年スコープ1+2）を設定」 — TCFDに基づく気候関連の開示方針・分析、カーボンニュートラル目標を設定
- 「健康経営優良法人認定の継続」 — 健康経営優良法人認定の継続
- 「サステナビリティ委員会を運用（2022年設置、2023年統合、代表取締役社長が委員長）」 — サステナビリティ委員会を設置・運用（代表取締役社長が委員長）
- 「紛争鉱物の調達適正性、貴金属の取引規制、環境規制・化学物質管理」 — 紛争鉱物や貴金属取引規制、環境規制・化学物質管理への対応
- 「TCDF/脱炭素戦略に関連する開示義務と機会」 — TCFD/脱炭素戦略に関連する開示義務と機会
- 「反社会的勢力排除の基本方針、法令遵守、内部窓口の整備、内部統制の充実」 — 反社会的勢力排除、法令遵守、内部窓口の整備など内部統制の充実
- 「品質管理・安全管理システム」 — 品質管理・安全管理システム

### 投資・設備・プロジェクト（研究開発スペース、ポータル等）

- 「研究開発および製造スペースの再編（東京都練馬区、本社、総額101百万円、着手2026年3月、完了2026年9月、自己資金）」 — 研究開発・製造スペースの再編（投資・時期・自己資金）
- 「設備投資（円単位）: 159,598千円」 — 設備投資の金額
- 「顧客向けポータルサイト（東京都練馬区、本社、総額10百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、自己資金）」 — 顧客向けポータルサイト（投資・着手/完了・自己資金）
- 「顧客向けポータルサイトの開発（着手2026年4月、完了2027年3月、総額10百万円）」 — 顧客向けポータルサイトの開発計画（着手/完了・総額）
- 「顧客向けポータルサイトの開発（着手2026年4月」 — 顧客向けポータルサイトの開発（着手時期の記載）
- 「液体クロマトグラフ質量分析計の導入（着手2027年3月、完了2027年3月、総額30百万円）」 — 液体クロマトグラフ質量分析計の導入計画（総額・時期・自己資金）

### 事業運営（販売・供給体制、市況・リスク、取引構造）・会計/その他数値

- 「R&D費（円単位）: 491,988千円」 — 研究開発費（総額）の記載
- 「産学連携・コンソーシアム等の活用、オープンイノベーション、大学連携等」 — 産学連携・コンソーシアム等の活用（オープンイノベーション/大学連携）
- 「本社及び本社工場（東京都練馬区）」 — 本社および本社工場（東京都練馬区）の拠点情報
- 「中長期ビジョンRDD2030の策定と3段階フェーズによる市場拡大を推進」 — 中長期ビジョンRDD2030の策定と3段階フェーズによる市場拡大
- 「貴金属地金を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を委託」 — 貴金属地金を化成品メーカーへ支給し、加工（貴金属薬品化）を委託
- 「輸出比率は2025年3月期が48.8%、2026年3月期が51.9%で、主に円建て決済。ドル建取引の増加傾向。為替予約等のヘッジを実施。」 — 輸出比率、円建て中心、ドル建取引増加傾向、為替予約等でヘッジ
- 「スマートフォン・PC関連需要の回復基調、生成AI関連需要の拡大、半導体パッケージ・モジュール・メモリ向け需要の堅調化」 — スマホ/PC回復や生成AI需要拡大など需要環境
- 「営業部門の再編による第一営業部（コネクター・半導体・リードフレーム）と第二営業部（PCB・パッケージ基板）への分割による専門性・顧客密着性の向上」 — 営業部門再編（第一営業部・第二営業部）で専門性・顧客密着性を向上
- 「2026年期末配当 137円、期中配当 63円、年間配当200円を基準」 — 配当（期末・期中・年間配当）の水準
- 「国内販売代理店と海外販売代理店の併用」 — 国内外の販売代理店を併用して販売する
- 「海外代理店は韓国・台湾・中国・シンガポールに設置」 — 海外販売代理店の設置地域（韓国・台湾・中国・シンガポール等）
- 「化学薬品の特注品の合成を化学薬品メーカーに委託」 — 化学薬品の特注品を化学薬品メーカーへ合成委託
- 「金地金・金化合物（仕入）: 202,313千円」 — 金地金・金化合物（仕入）の金額
- 「パラジウム地金・パラジウム化合物: 125,112千円」 — パラジウム地金・パラジウム化合物の金額
- 「銀地金・銀化合物: 95,091千円」 — 銀地金・銀化合物の金額
- 「表面処理薬品メーカーや装置メーカーとの協業、国際学会・展示会への参加を通じた技術発信とブランド認知の向上」 — 装置・薬品メーカーとの協業や学会・展示会での技術発信
- 「車載向けはADAS/SDVの普及で一定の支えがあるが、関税・EV政策の見直し・中国内需減速の影響を受ける」 — 車載向けを支える要因と、関税・EV政策見直し・中国内需減速等の影響
- 「ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化・台湾有事など地政学リスクの顕在化」 — ウクライナ・中東情勢・台湾有事などの地政学リスク顕在化
- 「一般薬品: 44,298千円」 — 一般薬品の金額
- 「用途品目別の製品群（プリント基板・パッケージ基板用、コネクター・マイクロスイッチ用、リードフレーム用等）」 — 用途品目別の製品群（プリント基板・コネクター・リードフレーム等）
- 「生産情報システム等（設備内関連）: 記載あり」 — 生産情報システム等（設備内関連）の記載
- 「生産情報システム等」 — 生産情報システム等
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の非財務リスクや機会」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の非財務リスクや機会
