# 日本高純度化学（4973） 投資有価証券の売却及び特別利益の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4973/disclosure/20261029559464
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4973

## 何が変わったか

政策保有株式の縮減方針に基づき、上場株式2銘柄の一部売却を進め、そのうち中間期までの売却で770百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計上した。売却決定時の売却益全体の見込額は2,100百万円で、今後も売却を続ける。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上及び保有資産の有効活用を図り、政策保有株式の保有意義を継続的に検証し、その縮減を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却及び特別利益の計上について
- 発生日: 2026年8月25日（取締役会で売却を決定した日。実際の売却実施日は特定されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本高純度化学株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場株式2銘柄（銘柄名はnot_disclosed）
- 原因: 資本効率の向上及び保有資産の有効活用を図り、政策保有株式の保有意義を継続的に検証し、その縮減を進める方針に基づくもの
- 業績への影響額: 770 百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）
- 業績予想への影響: 期初に公表した2027年3月期の通期業績予想に投資有価証券売却益を織り込んでおり、今回の売却及び売却益の計上による通期業績予想への影響は軽微で、現時点で通期業績予想の変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 市場動向等を踏まえながら、決定内容に沿って引き続き投資有価証券の売却を進める。売却の進捗に伴い開示すべき事項が生じた場合や、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 売却の進捗に伴い開示すべき事項が生じた場合や、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の売却及び売却益の計上による通期業績予想への影響は軽微であり、現時点で通期業績予想の変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 770 百万円を特別利益として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「期初に公表した 2027 年 3 月期の通期業績予想に投資有価証券売却益を織り込んでおります。」「現時点で通期業績予想の変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「770 百万円」の売却益の記載はあるが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却対象：当社が保有する上場株式２銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と特別利益の計上を記載しており、出荷・生産・販売等の停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 770 百万円を特別利益として計上いたしました。」「770 百万円は、第 2 四半期（中間期）までに実施した売却により計上した実績額です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年 8 月 25 日の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する上場株式２銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益 770 百万円を特別利益として計上」「2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）の個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「2,100 百万円(見込み)」および「770 百万円を特別利益として計上」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も、上記の決定内容に沿って、市場動向等を踏まえながら、引き続き投資有価証券の売却を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券の売却及び特別利益の計上について」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や、事象の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合や、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益 770 百万円を特別利益として計上いたしました。」一方、「実際の売却益は、売却時の株価や売却数量等により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の向上及び保有資産の有効活用を図るため」「政策保有株式の保有意義を継続的に検証し、その縮減を進めております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定」「個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却および売却益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「資本効率の向上及び保有資産の有効活用」「政策保有株式の…縮減」が示されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）