# 日本高純度化学（4973） 2027年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4973/disclosure/20261027556848
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4973

## 何が変わったか

中間期は売上高が大幅に増えた一方、営業利益と経常利益は減少した。中間純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益により増加した。

## 会社が挙げた理由

ハイエンド製品、AIサーバー向け、車載・産業機器向けの需要が好調だった一方、低価格帯向け需要の減少や供給制約があった。中間損益計算書では、投資有価証券売却益770,224千円などの特別利益を計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11878,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}
- 営業利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.5}
- 経常利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 119.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.7,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":25857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":230,"change":30,"change_rate":15,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）5％を下限とする方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41523,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":770224,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1553,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,067,200株
- 期末自己株式数: 248,021株
- 業績の増減要因: ハイエンド製品向けが想定を上回って好調に推移し、車載向け・産業機器向け・AIサーバー向けの需要も堅調だった。一方、低価格帯向け需要の減少や供給制約があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期中間期 11,878百万円」「通期 24,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「11,878百万円」、営業利益「53百万円」、通期予想は売上高「24,000百万円」、営業利益「610百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比57.6％増」、営業利益「80.5％減」、経常利益「55.1％減」、中間純利益「11.3％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「11,878百万円（前年同期比57.6％増）」、営業利益「53百万円（前年同期比80.5％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「53百万円」、経常利益「169百万円」、中間純利益「694百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「610百万円」「対前期増減率5.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計200.00円」、2027年3月期予想「合計230.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向に加え５％を下限とする自己資本配当率（ＤＯＥ）を導入」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 770,224千円」「特別利益合計 771,778千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは「固定資産除却損 0千円」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「11,878百万円」、営業利益「53百万円」、前年同期の売上高「7,536百万円」、営業利益「271百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年３月期中間期 80.7％」「2026年３月期 82.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「中間貸借対照表」「中間損益計算書」で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ハイエンド製品向けが当社想定を上回って好調」「AIサーバー向けも好調」「産業機器向けは…需要拡大を背景に、堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「用途品目別の売上高として「プリント基板・半導体パッケージ基板用5,922百万円」などを記載している一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主要部材の供給逼迫」「スマートフォン向けは…需要が低迷」「生成AIやデータセンター向けの設備投資が牽引」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「11,878百万円（前年同期比57.6％増）」、通期営業利益「610百万円（5.8％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「資源・エネルギー価格」「地政学的リスク」「各国の通商政策」「為替変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期中間期」と「2026年３月期中間期」の実績および対前年中間期増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、受注高または受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「用途品目別の売上高は記載されているが、財務諸表以外の定量的な事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 FY2025-2027の期間中に純資産割合を20%未満まで縮減する方針」」）