# 日本高純度化学（4973） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4973/disclosure/20260724599175
種別: 決算
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4973

## 何が変わったか

第1四半期は、AIサーバーやデータセンター向けなどの需要拡大を背景に売上高が大幅に増えた。一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

AIインフラ投資の拡大を背景に、AIサーバー、データセンター、半導体パッケージ、モジュール、メモリ、産業機器向けの需要が伸長した。コネクター向けでは産業機器向け需要が増加し、リードフレーム向けではデータセンター向け需要が大幅に増加した。一方、メモリ価格高騰による民生機器需要の鈍化、米国の電気自動車政策見直しや中国内需減速による車載需要の伸びの限定があった。利益減少の直接的な理由は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6152,"unit":"百万円","yoy_pct":80.6}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.3}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- １株当たり当期純利益: 15.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.4,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":27986,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22315,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":230,"change":30,"change_rate":15,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向に加え、自己資本配当率（DOE）5％を下限とする株主還元を行う方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23664,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"新株予約権戻入益","金額":281,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":6067200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":258371,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIインフラ投資拡大を背景としたAIサーバー・データセンター向け需要の伸長、半導体パッケージ・モジュール・メモリ向けの好調、産業機器向けコネクター需要の増加、データセンター向けリードフレーム需要の大幅増。一方、メモリ価格高騰による民生機器需要の鈍化、米国の電気自動車政策見直しや中国内需減速による車載需要の伸びの限定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,152百万円、通期予想は24,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は6,152百万円、営業利益は31百万円。通期予想は売上高24,000百万円、営業利益610百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比80.6％増、営業利益は66.3％減、経常利益は33.4％減、四半期純利益は34.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,406百万円から6,152百万円、営業利益は92百万円から31百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益31百万円、経常利益122百万円、四半期純利益88百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は200.00円、2027年3月期の予想は230.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向に加え５％を下限とする自己資本配当率（ＤＯＥ）を導入しております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の新株予約権戻入益は281千円、当四半期の特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高6,152,814千円・営業利益31,324千円、前年同期の売上高3,406,994千円・営業利益92,972千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末79.4％、前事業年度末82.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIサーバおよびデータセンター向け需要が大きく伸長」「産業機器向けの需要が増加」「データセンター向け需要が大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では各用途・需要分野の状況が記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AIインフラ投資の拡大」「メモリ価格高騰」「米国における電気自動車政策の見直し」「中国の内需減速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高6,152百万円、営業利益31百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリ価格高騰」「米国における電気自動車政策の見直し」「中国の内需減速」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の数値、および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高の用途品目別内訳」として、プリント基板・半導体パッケージ基板用3,084百万円、コネクター・マイクロスイッチ用774百万円、リードフレーム用2,250百万円、その他43百万円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 FY2025-2027の期間中に純資産割合を20%未満まで縮減する方針」「今年度の政策保有株式売却の計画に変更はありません」」）