# 日本高純度化学（4973） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4973/disclosure/20260624578903
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4973

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役7名に自己株式5,550株を処分することを決議した。対象取締役2名に4,050株、非業務執行取締役5名に1,500株を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期の業績向上・企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。また、非業務執行取締役については、株主の視点で価値を共有し、企業価値の持続的な向上へのインセンティブとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,550 株（対象取締役① 4,050 株、対象取締役② 1,500 株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 5,930 円
- 発行価額の総額: 32,911,500 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役への金銭報酬債権24,016,500円および8,895,000円の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から取締役の地位を退任する日（ただし、2027年6月30日以前に退任する場合は2027年7月1日）まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日（2026年6月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,930円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から当社の取締役の地位を退任する日まで（2027年6月30日以前の退任の場合は2027年7月1日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由又は死亡による退任の場合は、在任期間に応じた株式を解除。組織再編等の場合は所定の期間に応じた株式を解除。
- 無償取得の事由: 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役①：2名、4,050株。対象取締役②（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く）：5名、1,500株。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計32,911,500円（対象取締役①24,016,500円、対象取締役②8,895,000円）。報酬枠は対象取締役①年額60,000千円以内、対象取締役②年額10,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月20日開催の第54期定時株主総会において、各譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬額、株式総数および譲渡制限期間等が承認されている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数　当社普通株式 5,550 株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度①に基づき…普通株式4,050株を処分することを決議いたしました。さらに…本制度②に基づき…普通株式1,500株を処分することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度…中長期の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 32,911,500 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役…2名4,050株／当社非業務執行取締役…5名1,500株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役①2名…対象取締役②5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除きます）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日の…終値である5,930円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき5,930円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から当社の取締役の地位を退任する日…までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月20日開催の第54期定時株主総会において…承認されております」）