# 日本高純度化学（4973） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4973/disclosure/20260424510176
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4973

## 何が変わったか

2026年3月期は、生成AI関連を中心とする需要拡大などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって増加した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は230円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

生成AI向け需要の拡大を背景に、半導体パッケージ、モジュール、メモリー向けが好調に推移した。パソコン向けの堅調さ、車載向けの回復、貴金属価格の上昇も売上増に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":18073,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 営業利益: {"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1803,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- １株当たり当期純利益: 311.86円
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.7%","前期末":"85.2%"}
- 総資産: {"value":21738,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18064,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-772,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1113,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-673,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6952,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":230,"change":30,"change_rate":15,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 64.1%
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）5％を下限とする株主還元
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88245,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1655641,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":2556,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（子会社なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6067200
- 期末自己株式数: 264039
- 業績の増減要因: 生成AI向け需要の拡大により半導体パッケージ、モジュール、メモリー向けが好調。パソコン向けはおおむね堅調、スマートフォン向けは回復基調だが力強さを欠いた。コネクターはスマートフォン向け・産業機器向けが回復し、リードフレームは民生向けが堅調で、貴金属価格の上昇も加わった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期　決算短信」と記載され、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は2026年３月期の通期実績として記載され、四半期別の実績進捗は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は18,073百万円(前期比43.3%増)、営業利益は576百万円(前期比14.7%増)、経常利益は776百万円(前期比18.0%増)、当期純利益は1,803百万円(前期比14.2%増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は前期比43.3％増、営業利益は前期比14.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益576百万円、経常利益776百万円、当期純利益1,803百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の業績予想」として予想値は記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当予想を１株当たり74円増額の137円とし、年間配当を１株当たり200円に見直しいたしました」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「610百万円（前期比5.8％増）」、2026年３月期実績は576百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当につきましては…30円増配した年間配当230円を予定しております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向に加え５％を下限とする自己資本配当率（ＤＯＥ）を導入しております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 1,655,641千円」、特別利益合計「1,658,197千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損 0千円」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「3.2％」、2025年３月期「4.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「82.7％」、2025年３月期「85.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期 △772百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI向けの需要拡大を背景に、半導体パッケージ、モジュールおよびメモリー向けが好調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「プリント基板・半導体パッケージ基板用」8,680百万円・前期比52.1％増、「コネクター・マイクロスイッチ用」2,599百万円・前期比40.6％増、「リードフレーム用」6,424百万円・前期比35.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ハイパースケーラーによるAIインフラ投資の拡大を背景に、AIサーバーおよびデータセンター向け需要が大きく伸長しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、次期については「好調に推移する見込みです」「影響が懸念されるものの」「増収を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高18,073百万円、営業利益576百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置」「貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく左右されます」「業績が為替変動の影響を受ける可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期の売上高、利益、財政状態、キャッシュ・フローが比較形式で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「非連結のため子会社も有しておりません」「子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況・財務諸表・注記に受注高または受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期及び2026年３月期における当社の輸出比率は、それぞれ48.8％、51.9％」および最終用途品目別売上高の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 FY2025-2027 において掲げている財務方針における株主還元方針」「中期経営計画 FY2025-2027の期間中に純資産割合を20%未満まで縮減する方針」」）