# 新型コロナウイルス感染症拡大による事業・業績影響｜綜研化学（4972）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないなか、経済活動の停滞の長期化や当社を取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、在宅勤務の導入や国内外への出張自粛など感染防止策を徹底しておりますが、罹患者が発生した場合、生産活動の停止、営業活動の自粛等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて開示している。感染拡大と経済活動停滞は生じているが、当期末時点で事業活動・業績への重要な影響は生じていないと説明している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、中国市場での液晶ディスプレイ関連分野の需要が回復傾向にあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車・家電分野などでの需要減少の影響を受けてケミカルズの販売が前年同期並みの水準に留まり、売上高は67億97百万円（前年同期比0.9％増）となりました。装置システムについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事案件の工期延長や発注延期などの影響を受けましたが、設備関連の工事完成高が前年同期を上回ったことなどにより、売上高は7億1百万円（前年同期比13.0％増）となりました。」 — 前年度末時点では重要な業績影響は生じていないとされていた新型コロナウイルス感染症について、自動車・家電分野の需要減少、工事案件の工期延長・発注延期という具体的な事業影響が第1四半期に顕在化した。 (https://komori.app/company/4972/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「自動車・家電分野などでの需要減少の影響を受けましたが、中国市場を中心に液晶ディスプレイ関連分野の需要が急回復し、ケミカルズの販売が増加した一方、装置システムの工事完成高が減少した」 — 新型コロナウイルス感染症拡大による自動車・家電分野の需要減少と、装置システムの工期延長・発注延期が第2四半期にも具体的な事業影響として現れた。一方、中国の液晶ディスプレイ関連需要には急回復がみられた。 (https://komori.app/company/4972/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車・家電・建材分野などでの需要減少の影響を受けましたが、前年度調整局面にあった液晶ディスプレイ関連分野の需要が急回復し、拡大傾向に転じたことなどにより、売上高は223億84百万円（前年同期比5.7％増）となりました。」 — 感染症拡大による自動車・家電・建材分野の需要減少が継続している一方、液晶ディスプレイ関連分野では需要が急回復し、全体売上高は前年同期比5.7％増となった。 (https://komori.app/company/4972/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車・家電・建材分野などでの需要減少の影響を受けましたが、前年度調整局面にあった液晶ディスプレイ関連分野の需要が回復するなか、中国市場での大型ＴＶ用途の販売が伸びたことなどにより、売上高は314億93百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。」 — 感染症拡大による自動車・家電・建材分野の需要減少が続く一方、中国市場の液晶ディスプレイ関連需要回復により全体売上高は前期比9.7％増となった。 (https://komori.app/company/4972/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見通せないものの、ワクチンの普及や経済対策により、米国や中国を中心に景気回復が続きました。しかしながら、足元では変異株による感染再拡大」 — 感染症の収束時期はなお見通せず、変異株による再拡大が懸念されている。一方、中国を中心とする景気回復も併記されている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2021-q1)
- FY2022 対処 「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、現時点で事業活動や業績に与える重要な影響は生じておらず、会計上の見積りに影響はないと判断しております。」 — 感染拡大の収束時期は見通せないとしつつ、当年度末時点では事業活動・業績への重要な影響は生じていないと説明している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、ウクライナ情勢の悪化や中国での新型コロナウイルス感染症対策による主要都市封鎖などの影響を受けて、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの停滞が深刻化し、物価上昇への警戒感の高まりから景気後退が懸念されるなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。」 — 中国主要都市の封鎖を含む感染症対策が資源価格・サプライチェーンに影響した一方、会計上の見積りについては新型コロナウイルス感染拡大による影響に重要な変更はないと判断している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 その他 「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となった仮定に重要な変更はありません。」 — 中国ではコロナ政策転換に伴う感染急拡大が懸念された一方、会計上の見積りへの影響がないとの判断の基礎となった仮定には重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 対処 「コロナ禍での行動規制緩和に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しつつあるものの」 — 行動規制緩和に伴う経済活動の正常化と景気回復が示され、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は前期より緩和方向にある。 (https://komori.app/company/4972/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、コロナ禍での行動規制緩和に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇、主要国での金融引締めの長期化に伴う景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 行動規制緩和に伴う経済活動の正常化と景気の緩やかな回復が示され、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は前期より緩和方向にある。 (https://komori.app/company/4972/filing/2023-q2)
- FY2024 対処 「当連結会計年度における経済情勢は、コロナ禍での行動規制の緩和に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きましたが」 — 行動規制緩和に伴う経済活動の正常化と景気の緩やかな回復が示され、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は前期より緩和方向にある。 (https://komori.app/company/4972/filing/2023-fy)
- FY2025 削除 「当連結会計年度における経済情勢は、総じて景気の緩やかな回復基調が続く一方で、中国の景気減速、主要国の物価動向や金融政策の動向、不安定な為替相場、ウクライナ・中東情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」 — 新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして扱う記載は当 filing では見られず、経済情勢の記述は一般的な景気・為替・地政学リスクへ移っている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2024-fy)