# アジア地域での収益規模拡大と次世代製品・サービスの創出｜綜研化学（4972）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/threads/4ea98161d9d7 企業ページ: https://komori.app/company/4972 ## 経過 - FY2016 初出 「次期を最終年度とする中期経営計画「New Value－2016」で掲げたアジア地域での収益規模の拡大と次世代を担う新たな製品・サービスの創出」 — 計画の最終年度を次期とする時間軸が示されている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「中国市場でのコスト競争力向上による収益規模の拡大」 — 中国市場での収益規模拡大を引き続き取り組み事項として掲げている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「このような事業環境のもと当社グループは、中国市場でのコスト競争力向上による収益規模の拡大、既存事業分野でのニーズ対応力強化によるシェアの拡大、新規分野・地域開拓による事業領域の拡大、ナノインプリントの事業基盤の確立、新たな製品・サービスの創出・事業化に取り組んでおります。」 — 中国市場での収益規模拡大と新たな製品・サービスの創出・事業化を含む従来の重点課題を再掲している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「このような事業環境のもと当社グループは、中国市場でのコスト競争力向上による収益規模の拡大、既存事業分野でのニーズ対応力強化によるシェアの拡大、新規分野・地域開拓による事業領域の拡大、ナノインプリントの事業基盤の確立、新たな製品・サービスの創出・事業化に取り組んでまいりました。」 — 中国市場での収益規模拡大、既存事業のシェア拡大、新規分野・地域開拓、新製品・サービス創出など、従来の重点課題を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当社グループは、連結中期経営計画「New Value 2019」（2017年度～2019年度）において、「中国・東南アジア地域での事業拡大と収益性向上」と「新たな製品・サービスの創出、成長投資の積極拡大」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。」 — 従来のアジア地域での拡大を、中国・東南アジア地域を対象とする2017年度～2019年度の中期計画として再整理している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「このような事業環境のもと当社グループは、主力事業分野である液晶ディスプレイ関連の産業集積が進む中国市場でのニーズ対応力強化、需要が高まる環境配慮型製品の開発・展開によるシェア拡大、ナノインプリント関連製品をはじめとする新規事業の販売拡大、将来に向けた新製品・サービス創出のための研究開発体制の強化に取り組んでおります。」 — 中国市場での対応力強化、環境配慮型製品、新規事業、新製品・サービス創出を柱とする従来の成長課題を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「主力事業分野である液晶ディスプレイ関連の産業集積が進む中国市場でのニーズ対応力強化、需要が高まる環境配慮型製品の開発・展開によるシェア拡大、ナノインプリント関連製品をはじめとする新規事業の販売拡大、将来に向けた新製品・サービス創出のための研究開発体制の強化に取り組んでおります。」 — 中国市場での収益規模・事業拡大、新規事業の販売拡大、新製品・サービス創出という従来の成長課題を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「このような事業環境のもと当社グループは、主力事業分野である液晶ディスプレイ関連の産業集積が進む中国市場でのニーズ対応力・生産供給体制の強化、需要が高まる環境配慮型製品の開発・展開によるシェア拡大、ナノインプリント関連製品をはじめとする新規事業の販売拡大、将来に向けた新製品・サービス創出のための研究開発体制の強化に取り組んでおります。」 — 中国市場での事業拡大、環境配慮型製品、新規事業の販売拡大、新製品・サービス創出という従来の成長課題を再確認している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2017-q3) - FY2018 引き上げ 「中期経営計画の最終年度となる2019年度の売上高目標を310億円から340億円に修正しております。利益目標につきましては、原料価格上昇による減益影響もありますが、生産設備の増強に伴う減価償却費や新規事業の調査・開発費用など、将来に向けた戦略的費用の増加を見込み、当初の営業利益目標30億円を据え置いております。」 — 中国・東南アジア地域での事業拡大を含む中期計画について、最終年度の売上高目標を310億円から340億円へ引き上げた一方、営業利益目標は30億円に据え置いている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 前進 「中国市場を中心に粘着剤関連製品をはじめとするケミカルズの販売が増加したことなどにより、売上高は74億1百万円（前年同期比17.0％増）となりました」 — 中国市場を中心とするケミカルズ販売の増加により、四半期売上高が前年同期比17.0％増となった。 (https://komori.app/company/4972/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 前進 「中国市場を中心に粘着剤関連製品をはじめとするケミカルズの販売が増加したことなどにより、売上高は156億5百万円（前年同期比14.7％増）となりました」 — 中国市場を中心とするケミカルズ販売の増加により、第2四半期累計売上高が前年同期比14.7％増となり、アジアを中心とする事業規模拡大の進展を数値で示している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、中国市場を中心に粘着剤関連製品をはじめとするケミカルズの販売が増加したことや、装置システムの工事完成高が増加したことにより、売上高は239億56百万円（前年同期比9.0％増）となりました」 — 中国市場を中心とするケミカルズ販売と装置システムの工事完成高が増加し、累計売上高が前年同期比9.0％増となった。アジアを軸とする事業規模拡大の進展が数値で示されている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2018-q3) - FY2019 後退 「中期経営計画の数値目標につきましては原材料価格の上昇や人民元安、スマートフォン関連の市況低迷などから達成は難しい状況にあります」 — 2019年度の売上高340億円、営業利益30億円等の数値目標を維持しつつ、原材料価格上昇、人民元安、スマートフォン関連市況低迷により達成が難しい状況と説明している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「アジア地域での事業規模拡大と収益性向上、革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすために」 — アジア地域での規模拡大・収益性向上と、革新的な材料・技術開発による事業領域拡大を、引き続き経営上の目標として示している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、中国の景気減速や液晶ディスプレイ関連の需要低迷の影響を受けてケミカルズの販売が減少したことなどにより、売上高は140億33百万円（前年同期比10.1％減）となりました。」 — アジア地域での事業規模拡大という目標は継続しているが、中国景気減速と液晶ディスプレイ関連需要の低迷により、上期売上高が前年同期比10.1％減となり、事業規模拡大の進捗は弱まった。 (https://komori.app/company/4972/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、中国の景気減速や液晶ディスプレイ関連の需要低迷の影響を受けてケミカルズの販売が減少したことや、装置システムの工事完成高が減少したことにより、売上高は211億70百万円（前年同期比11.6％減）となりました。」 — アジア地域での事業規模拡大を含む施策は継続しているが、中国景気減速や液晶ディスプレイ需要低迷により、累計売上高は前年同期比11.6％減となった。 (https://komori.app/company/4972/filing/2019-q3) - FY2020 後退 「当社グループは当期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「New Value 2019」において、「アジア地域での事業規模拡大と収益性向上」と「新たな製品・サービスの創出による事業領域拡大」を基本方針とし、中国での大型ディスプレイ関連分野のシェア拡大と今後の需要拡大が期待される分野での新規案件の獲得を目指し、当期の数値目標として売上高325億円、営業利益27億円、経営指標として総資産経常利益率（ROA）8％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を掲げておりました。」 — 中期経営計画の最終年度となったが、実績は売上高286億99百万円、営業利益20億34百万円で、掲げた売上高325億円・営業利益27億円を下回った。 (https://komori.app/company/4972/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止策を徹底するとともに、市場・顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業の収益基盤の強化と新たな事業領域の創出を果たすため、中国事業拠点での研究開発機能の拡充や生産能力の増強、自動車・エネルギー・ヘルスケア等の成長分野での事業間シナジーを追求した組織横断的戦略の推進、将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた継続的な新規事業開発体制の構築に取組んでおります。」 — 中国を含む事業基盤の強化と新たな事業領域の創出を、研究開発機能の拡充、生産能力増強、成長分野での事業間シナジー、新規事業開発体制の構築によって継続している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車・家電分野などでの需要減少の影響を受けましたが、中国市場を中心に液晶ディスプレイ関連分野の需要が急回復し、ケミカルズの販売が増加した一方、装置システムの工事完成高が減少したことにより、売上高は140億4百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」 — 中国市場を中心とする液晶ディスプレイ関連需要の急回復とケミカルズ販売の増加が示された。一方、装置システムの減少などにより連結売上高は前年同期比0.2％減で、事業規模の進展は分野別に分かれている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車・家電・建材分野などでの需要減少の影響を受けましたが、前年度調整局面にあった液晶ディスプレイ関連分野の需要が急回復し、拡大傾向に転じたことなどにより、売上高は223億84百万円（前年同期比5.7％増）となりました。」 — 液晶ディスプレイ関連需要が急回復し、連結売上高は前年同期比5.7％増の223億84百万円となった。アジアを中心とする事業規模拡大の進展が示されている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2020-q3) - FY2021 前進 「前年度調整局面にあった液晶ディスプレイ関連分野の需要が回復するなか、中国市場での大型ＴＶ用途の販売が伸びたことなどにより、売上高は314億93百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。」 — 中国市場での大型ＴＶ用途を含む液晶ディスプレイ関連分野の需要回復により、連結売上高が前期比9.7％増となった。アジアを軸とした事業規模拡大の進展が通期実績で示されている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、原油価格の上昇や需給逼迫に伴う原材料価格の高騰による影響を受けて利益率が悪化するなど、厳しい状況が続いておりますが、液晶ディスプレイ関連の需要が期初の想定を上回って推移したことなどにより、売上高は87億18百万円（前年同期比28.3％増）」 — 液晶ディスプレイ関連需要が期初想定を上回り、四半期売上高が前年同期比28.3％増となった。アジアを中心とする事業規模拡大の進展が数値で示されている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連の需要拡大が進む中国市場を中心に販売が伸びたことなどにより、売上高は177億42百万円（前年同期比26.7％増）となりました。」 — 中国市場を中心とする液晶ディスプレイ関連需要の拡大により、上期売上高は前年同期比26.7％増の177億42百万円となった。アジアを中心とする事業規模拡大の進展が数値で示されている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「液晶ディスプレイ関連の需要拡大が進む中国市場を中心に販売が伸びたことに加えて、人民元高に伴い中国子会社業績の為替換算額が増加したこともあり、売上高は278億61百万円（前年同期比24.5％増）となりました。」 — 中国市場を中心とする販売増加と人民元高による換算額増加により、第3四半期累計売上高は前年同期比24.5％増となり、アジアを中心とする事業規模拡大の進展が数値で示された。 (https://komori.app/company/4972/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「同中期経営計画最終年度の目標を1年前倒しで達成することができました。」 — New Value 2022の最終年度目標について、連結売上高は目標370億円に対し386億円となり、1年前倒しで達成した。一方、営業利益目標は未達であり、計画全体の完了とはしていない。 (https://komori.app/company/4972/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連等の販売が中国市場を中心に伸びたことや価格改定の効果、人民元高に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加などにより、売上高は103億71百万円（前年同期比19.0％増）となりました。」 — 中国市場を中心とする液晶ディスプレイ関連等の販売と価格改定効果により、四半期売上高は前年同期比19.0％増となり、事業規模拡大の進展が示された。 (https://komori.app/company/4972/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、第２四半期における液晶ディスプレイ関連分野での急激な生産調整の影響を受けてケミカルズの販売が落ち込みましたが、価格改定の効果や円安に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加などにより、売上高は194億54百万円（前年同期比9.6％増）となりました。」 — 液晶ディスプレイ関連分野の生産調整でケミカルズ販売は落ち込んだ一方、価格改定と円安による換算額増加により累計売上高は前年同期比9.6％増となり、事業規模の表面実績と販売数量面の弱さが併存している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連分野での急激な生産調整の影響を受けてケミカルズの販売が落ち込みましたが、価格改定の効果や円安に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加などにより、売上高は290億91百万円（前年同期比4.4％増）となりました。」 — 液晶ディスプレイ関連分野の生産調整でケミカルズ販売が落ち込む一方、価格改定と円安による換算額増加により累計売上高は前年同期比4.4％増となった。 (https://komori.app/company/4972/filing/2022-q3) - FY2023 その他 「同中期経営計画最終年度の目標は達成することができました。営業利益は、原材料価格の上昇に対する価格転嫁やコスト削減などを進めたものの、第２四半期以降の液晶パネル業界での在庫調整の影響による販売数量の減少や、物流等の活動経費等の増加もあり、同中期経営計画最終年度の営業利益目標の58.1％となりました。」 — New Value 2022の最終年度について、売上高は目標370億円に対して381億円となり目標を達成した一方、営業利益は目標35億円に対して20億円で、目標の58.1％にとどまった。 (https://komori.app/company/4972/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整が一巡し、需要は回復傾向で推移しておりますが、中国での自動車やスマートフォンなどの需要低迷が続き、ケミカルズの販売が前年同期の水準に至らず、売上高は90億46百万円（前年同期比12.8％減）となりました。」 — 液晶ディスプレイ関連需要は回復傾向にある一方、中国の自動車・スマートフォン需要低迷によりケミカルズ販売と売上高が前年同期を下回り、アジア地域の事業規模拡大には弱さが現れている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、スマートフォンなど情報・電子分野の需要低迷が続いておりますが、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整が一巡し、需要の回復が進んだことにより、売上高は前年同期並みの192億54百万円（前年同期比1.0％減）となりました。」 — 情報・電子分野の需要低迷が続く一方、液晶ディスプレイ関連需要は生産調整一巡後に回復した。売上高は前年同期比1.0％減で、アジア地域を中心とする事業規模拡大は用途別に明暗が分かれている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、スマートフォンなど情報・電子分野の需要低迷が続きましたが、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整が一巡し、中国市場を中心に需要の回復が進んだことにより、売上高は310億11百万円（前年同期比6.6％増）となりました。」 — 情報・電子分野の需要低迷が続く一方、液晶ディスプレイ関連需要の回復により累計売上高は前年同期比6.6％増となった。事業規模は回復したが、用途別の強弱が併存している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2023-q3) - FY2024 その他 「当連結会計年度の業績につきましては、スマートフォンなど情報・電子分野の需要低迷が続きましたが、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整が一巡し、中国市場を中心に需要の回復が進んだことにより、売上高は413億18百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。」 — 中国市場を中心とする液晶ディスプレイ関連の回復で連結売上高は前期比8.4％増となった一方、スマートフォンなど情報・電子分野の需要低迷は継続している。 (https://komori.app/company/4972/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「液晶ディスプレイ産業でテレビのオリンピック需要を見越した在庫積み増しの動きを背景に、中国市場における粘着剤製品の販売が伸長したことにくわえ、円安に伴う中国子会社業績の為替換算額が増加したことなどもあり、売上高は243億30百万円（前年同期比26.4％増）となりました。」 — 中国市場での粘着剤販売の伸長と為替換算額の増加により、中間期売上高は前年同期比26.4％増となり、アジアを中心とする事業規模拡大が進展した。 (https://komori.app/company/4972/filing/2024-h1) - FY2025 前進 「当連結会計年度の業績につきましては、中国に液晶ディスプレイ産業の生産集約が進むなか、中国市場における粘着剤製品の販売が伸長したことなどにより、売上高は476億33百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。」 — 中国市場の粘着剤販売の伸長により、連結売上高が過去最高の476億33百万円、前期比15.3％増となった。 (https://komori.app/company/4972/filing/2024-fy) - FY2026-H1 後退 「当中間連結会計期間の業績につきましては、米国の関税政策の動向を見据えた在庫調整の影響を受けて、液晶ディスプレイ関連の需要が弱含みで推移するなか、オリンピック特需があった前年同期並みの販売数量を確保した一方で、為替が前年同期に比べ大幅に円高に振れたことから中国子会社業績の為替換算額が大きく減少したことや、人件費・経費が増加したことなどにより、売上高は227億50百万円（前年同期比6.5％減）となり」 — 前年同期並みの販売数量を確保した一方、液晶関連需要の弱含み、円高による中国子会社売上高の換算額減少、人件費・経費増加により中間期売上高は前年同期比6.5％減となり、アジアを中心とする事業規模拡大の実績は弱まった。 (https://komori.app/company/4972/filing/2025-h1) - 2026-05-15 前進 「当連結会計年度の業績につきましては、米国の関税政策の不透明感から在庫調整局面にあった液晶ディスプレイ関連の需要回復が緩やかなものに留まるなか、前年同期並みの販売数量を確保したものの、原材料価格の低下に伴う製品価格の値下げや人件費・経費の増加などにより、売上高は479億67百万円（前連結会計年度比0.7％増）となり」 — 前年同期並みの販売数量にとどまる一方、連結売上高は前期比0.7％増となり、前期の減速から通期実績は小幅に拡大した。 (https://komori.app/company/4972/disclosure/20260514535087) - 2026-05-15 初出 「インド・ASEAN市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築」 — インド・ASEAN市場を対象に、粘着剤・加工製品の事業拡大と販売・生産体制構築を新たな具体的施策として示した。 (https://komori.app/company/4972/disclosure/20260514535087) - 2026-05-29 引き上げ 「ASEAN・インド地域での事業拡大」 — アジア地域での事業規模拡大について、中国中心の従来方針からASEAN・インド地域を成長ドライバーとする形へ対象を広げ、2028年度売上高560億円という新たな計画に組み込んでいる。 (https://komori.app/company/4972/disclosure/20260512524040) - 2026-05-29 再定義 「ASEAN・インド地域での事業拡大、親和性の高い事業領域への参入、既存領域での収益力強化に取り組み」 — アジア地域での事業規模拡大について、中国中心の実績記述から、ASEAN・インド地域を重点地域として明示する計画へ整理している。 (https://komori.app/company/4972/disclosure/20260520542700) - 2026-05-29 前進 「生産拠点の新設、他社協業を見据えた、溶剤型粘着剤の販売体制強化と加工製品による市場開拓の推進」 — インド・ASEAN市場での事業拡大について、従来の市場対象の提示から、生産拠点新設、他社協業、溶剤型粘着剤の販売体制、加工製品の市場開拓という具体的な計画へ進んでいる。 (https://komori.app/company/4972/disclosure/20260512524040) - 2026-05-29 前進 「ASEAN地域での新たな生産技術による加工製品の販売拡大を図るために、タイ拠点を開発・量産拠点として機能強化する。また、インド市場への本格的な事業展開に向けて、生産拠点の新設を見据えて粘着剤および加工製品の販売体制の強化と市場開拓に注力する。」 — インド・ASEAN地域での事業拡大について、タイ拠点の開発・量産拠点化、インドでの生産拠点新設を見据えた販売体制強化と市場開拓を、中期計画の具体的課題として示している。 (https://komori.app/company/4972/disclosure/20260512524067) - 2026-05-29 前進 「タイ拠点の再構築 加工製品の新たな生産技術を用いた製品の開発・量産拠点として機能強化し、 タイ・インドネシアなどASEAN地域での自動車分野での販売拡大 インド市場への本格参入 生産拠点の新設、他社協業を見据えた、溶剤型粘着剤の販売体制強化と 加工製品による市場開拓の推進」 — 既開示のインド・ASEAN事業拡大について、タイ拠点の再構築、インド生産拠点新設、他社協業、販売体制強化を中期計画の重点戦略として明示している。 (https://komori.app/company/4972/disclosure/20260520542700) - FY2026 引き上げ 「当社グループは、2026年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Advance 2028」において、事業ポートフォリオの変革を推進するために、次世代事業領域の拡大と収益力の向上による新たな成長基盤の確立を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。①ASEAN・インド地域での事業拡大」 — 従来の中国・東南アジア中心の拡大から、ASEANに加えてインドを明示した3カ年計画へ対象地域を広げている。 (https://komori.app/company/4972/filing/2025-fy) - 2026-08-05 再掲 「ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築や」 — インド・ASEAN市場での販売・生産体制構築を、Advance 2028の重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/4972/disclosure/20260804508542)